【解説】学級閉鎖等　全国で１３％

（解説 2022-02-08付）

　文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業状況調査の結果（１月２６日時点）をまとめた。全国で特定の学年・学級の臨時休業を実施している学校の割合は１３・３％で、札幌市を含む道内では１５・０％。学校全体の臨時休業は全国３・１％、道内１・６％となっている。

　調査は、オミクロン株による全国的な感染拡大が続く中、全国の公立学校における臨時休業の状況を調査することが目的。対象は公立の幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校。

　学年・学級の臨時休業を行った学校数は４７２７校で全体の１３・３％。校種別では幼稚園１・４％、小学校１６・２％、中学校１１・４％、高校１４・３％、特別支援学校８・６％。

　都道府県別では福岡県（３２・５％）が最も高く、京都府（２９・１％）、埼玉県（２５・２％）などと続く。最も低かったのは愛媛県・徳島県（ゼロ）、宮城県・鳥取県（０・５％）など。

　学校全体の臨時休業を行ったのは３・１％に当たる１１１４校で、幼稚園２・６％、小学校３・５％、中学校２・４％、高校３・６％、特別支援学校３・７％。都道府県別では島根県（２７・２％）が突出している。

　札幌市を含む道内の状況をみると、特定の学年・学級の臨時休業を行った公立学校の割合は１５・０％。校種別では幼稚園が２・６％、小学校が１６・３％、中学校が１１・５％、高校が２３・９％、特別支援学校が４・２％。

　学校全体の臨時休業を行った学校は２９校で１・６％。幼稚園ゼロ、小学校と中学校がいずれも１・４％、高校２・３％、特別支援学校２・８％だった。

　次回調査（２月９日）では、臨時休業の状況のほか、オンライン学習など学びの継続に向けた取組を公表する予定。

(解説 2022-02-08付)