【解説】文科省　感染対応指針修正を検討

（解説 2022-02-01付）

　末松信介文部科学大臣は１月２８日の記者会見で、オミクロン株への対応を図るため、専門家の意見を聴取した上で、臨時休業の基準などを定める感染確認時対応ガイドラインについて、近く修正する考えを示した。

　１８都道府県を対象とするまん延防止等重点措置の決定を踏まえ、文部科学省は１月２５日付で学校設置者や大学に通知を発出。従来と同様、一律に臨時休業を求めるのではなく、地域の感染状況に応じて文科省の衛生管理マニュアルを踏まえた感染防止対策の徹底を求めた。

　各幼稚園や学校に配布している抗原簡易キットに関しては、発熱等の症状がある場合は自宅での休養を原則とした上で、教職員や速やかな帰宅が困難などの事情がある児童生徒（小学校４年生以上）の軽症状者への活用を求めている。

　文科省は現在、全国の臨時休業の状況とICTの活用状況を調査している。末松大臣は、近く調査結果を公表し、各自治体に臨時休業時や学校に登校できない子どもの学びへの対応を求める考えを示した。

　また、オミクロン株への対応を図るため、衛生管理マニュアルの記載事項について専門家の意見を早急に聴取すると表明。

　特に留意すべき対策内容として「毎日の健康観察」「体調不良時における登校を控えること」「感染リスクの高い活動を控えること」「給食時の大声での会話を控えること」「換気の徹底」を挙げ、関係者に周知する。

　学校で児童生徒等や教職員の新型コロナウイルスの感染が確認された場合の対応ガイドラインについても専門家の意見をもとに見直すとし、感染症の急増や保健所業務のひっ迫、潜伏期間の短さなどオミクロン株の特性を考慮し、留意事項を修正するとした。

(解説 2022-02-01付)