【解説】教員試験　実施時期を検討

（解説 2022-02-03付）

　中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会は、教員のなり手確保のため、採用選考試験実施スケジュールの在り方について検討を開始した。今後予定している教職課程大学生の志望動向調査の結果を踏まえ、都道府県・政令市教委の任命権者と具体的な検討を進める。

　文部科学省によると、公立学校教員採用選考試験の３年度採用倍率は３・８倍となり、前年度の４・０倍から減少。小学校は２・６倍と過去最低を記録した。国立教員養成大学・学部卒業者の教員への就職は平均６割台で減少傾向にある。

　公立学校の新規採用教師に占める民間企業等勤務経験者の割合は４％程度。特別免許状の授与件数は全国で２００件前後。

　全国的な教員不足の現状を踏まえ、同委員会は１月３１日の第２回会議で公立学校教員採用選考試験の在り方と教育委員会の採用の取組について検討を開始。論点として「教育委員会における大学・教職大学院との連携協働の促進」「人物重視の多面的な採用選考」「採用試験実施スケジュールの在り方」等を提起した。

　現在、日本経済団体連合会では、３月に広報、６月に選考（内々定）、１０月に内定とのスケジュールを設定しているが、教員養成大学では大学４年の５～６月に教育実習を実施。企業の就職活動と競合し、一定程度の学生が教職を断念しているとの指摘がある。

　このため、一定の人については大学３年時に一次試験を受験可能としたり、特定の専門性を重視した特別選考を促進したりするなど、採用選考試験の柔軟化を検討する。

　このほか、博士号取得者への特別免許状授与を前提とする採用選考の拡大、教育委員会が設置する教師養成塾修了者への一部試験免除などについて検討する。

(解説 2022-02-03付)