【解説】部活動地域移行　受け皿の現状

（解説 2022-01-28付）

　スポーツ庁によると、全国に設置されているスポーツ団体等の数は約１８万クラブ、人口１０万人当たりの平均は１４２クラブとなっている。

　内訳は、スポーツ少年団が約３万団体、競技団体に登録している団体等が約１１万７０００クラブ、総合型地域スポーツクラブが３５８３施設約２万教室、フィットネス施設が約８０００施設、レクリエーション種目の支部数が約５０００支部。

　道内におけるスポーツ団体等の総数は約６０００クラブで、人口１０万人当たりの数は全国平均を下回っている。一方、スポーツ少年団の団数は約１８００団を上回り、全都道府県で最も多かった。

　休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究に取り組む自治体１０３自治体のうち、委託運営団体は地域スポーツクラブが４５団体と最多。教育委員会、競技団体、民間企業、体育協会、地域部活動運営支援団体、ＰＴＡ・保護者会と続く。

　全国のスポーツ指導者数は約５９万人で、北海道は約４万人と全都道府県で最も多い。人口１０万人当たりの全国平均は４７０人で、北海道は全国平均を上回っている。本年度実践研究自治体の指導者の属性は、総合型クラブ・競技団体・体育協会などの地域指導者が７１人と最多で、教員、社会人、大学生、退職教員、部活動指導員、公務員、民間指導者、保護者の順に多い。

　学校体育施設の有効活用開放率は年々上昇し、平成２９年度は９６・７％。文部科学省が２年度に作成した『学校体育施設の有効活用に関する手引き』では、持続可能な学校施設運営の事例を紹介。学校施設を総合型地域スポーツクラブに委託している福岡県久留米市、スポーツクラブが学校開放事業を運営する神奈川県横浜市を取り上げている。

(解説 2022-01-28付)