【解説】部活動地域移行 受け皿の現状
(解説 2022-01-28付)

 スポーツ庁によると、全国に設置されているスポーツ団体等の数は約18万クラブ、人口10万人当たりの平均は142クラブとなっている。

 内訳は、スポーツ少年団が約3万団体、競技団体に登録している団体等が約11万7000クラブ、総合型地域スポーツクラブが3583施設約2万教室、フィットネス施設が約8000施設、レクリエーション種目の支部数が約5000支部。

 道内におけるスポーツ団体等の総数は約6000クラブで、人口10万人当たりの数は全国平均を下回っている。一方、スポーツ少年団の団数は約1800団を上回り、全都道府県で最も多かった。

 休日の部活動の段階的な地域移行に関する実践研究に取り組む自治体103自治体のうち、委託運営団体は地域スポーツクラブが45団体と最多。教育委員会、競技団体、民間企業、体育協会、地域部活動運営支援団体、PTA・保護者会と続く。

 全国のスポーツ指導者数は約59万人で、北海道は約4万人と全都道府県で最も多い。人口10万人当たりの全国平均は470人で、北海道は全国平均を上回っている。本年度実践研究自治体の指導者の属性は、総合型クラブ・競技団体・体育協会などの地域指導者が71人と最多で、教員、社会人、大学生、退職教員、部活動指導員、公務員、民間指導者、保護者の順に多い。

 学校体育施設の有効活用開放率は年々上昇し、平成29年度は96・7%。文部科学省が2年度に作成した『学校体育施設の有効活用に関する手引き』では、持続可能な学校施設運営の事例を紹介。学校施設を総合型地域スポーツクラブに委託している福岡県久留米市、スポーツクラブが学校開放事業を運営する神奈川県横浜市を取り上げている。

(解説 2022-01-28付)

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