小児ワクチン　道内に５・４万人分

（解説 2022-02-07付）

　政府は、５～１１歳の小児に新型コロナウイルスワクチンを３月以降に接種する方向で準備を進めている。３日、３月中旬までの小児用ファイザー社製ワクチンの配送量や各市町村の配分を関係者に通知。道内分として約１０・８万回分、２回接種で約５・４万人相当の接種を見込んでいる。

　政府は各自治体に対し、接種体制の整備や接種券発行準備などに取り組むよう要請。道内では医師会や小児科医会など関係団体との情報共有、各市町村における対応の検討状況を踏まえ、地域の実情に沿った体制構築を支援するとしている。

　全国知事会は１月下旬、新型コロナウイルス感染症の爆発的感染拡大を抑え「暮らし」「健康」を守る緊急提言をまとめ、政府に提出。３２の施策を提案した。

　１２歳未満の子どもへのワクチン接種に関しては、接種の目的、ワクチンの効果や副反応、接種の推奨対象など丁寧な情報発信を行うとともに、接種の努力義務や自治体の勧奨義務について慎重に検討するよう求めた。

　追加接種スケジュールの重複や準備期間を踏まえ、接種体制やワクチン供給の具体的な計画についての情報を早期に提供し、自治体や医療機関の負担軽減を要請。また、小児科が不足する地域で他の医療機関での接種を円滑に進めるため、小児に対する筋肉注射の留意事項や副反応時の応急対応など、大人と異なる点について詳細な情報提供が必要と指摘した。

　大人用ワクチンと取り違えた場合は深刻な事態となることが想定されることから、注意喚起はもとより、日本医師会や全国小児科医会への協力要請が必要と指摘。大人と比べ接種に多くの時間が必要になることも考慮し、財政措置など支援の充実を求めている。

(解説 2022-02-07付)