【解説】端末持ち帰り道内９７％

（解説 2022-02-10付）

　文部科学省は、臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況調査の結果（４年１月末時点）をまとめた。道内で端末の持ち帰り学習を準備済みと回答した学校の割合は９７・４％で全国平均をやや上回った。うち、小学校が９７・９％、中学校が９６・６％となっている。

　教育委員会を通じ、公立の小・中学校、義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校（小・中学部）における端末の持ち帰り学習の準備状況を調べた。

　対象は１８１１自治体等（都道府県・市区町村、一部事務組合含む義務教育段階の学校設置者）の小・中学校等３万５校。

　非常時の端末の持ち帰り学習を準備済みと回答した全国の学校の割合は９５・２％。うち、非常時に自宅等の通信環境が整っていない児童生徒への代替手段（複数回答）は「ルータ等の貸し出し」が７２・４％、「当該児童生徒のみ登校」が４１・９％、その他（オフラインで使用できるコンテンツを活用、低学年で紙の教材を活用など）が５・６％だった。

　準備中を選択した学校の主な理由をみると、「教育委員会からの支援が十分でない」「一部の保護者の同意・理解を得られていない」「極小規模校であり、感染リスク等の低さを考慮して登校を前提としている」が挙がった。このほか、障がいの特性を踏まえ、持ち帰りを実施しない特別支援学校もあった。

　なお、義務教育段階における１人１台端末は、３年度中に全国の９８・５％の自治体等で整備を完了する見通し。「４年４月以降に整備完了予定の自治体は２７自治体。国庫補助対象外分は当初から４年度以降の整備計画で進めていたこと「３年度に整備予算を措置したものの、入札や執行上の理由（半導体不足等）で納期が遅れたため」が主な理由となっている。

(解説 2022-02-10付)