【解説】大会の参加規程見直しを

（解説 2022-03-02付）

　スポーツ庁は２月２８日、第４回運動部活動の地域移行に関する検討会議を開いた。全国大会の在り方の見直しや会費・保険の在り方について協議。スポーツ団体に所属する中学生のための参加規定の見直し、競技種目の適正な開催回数の精選が必要としている。

　スポーツ庁から各議題に関する課題と対応策を提示。中学生参加の全国大会に関して、５年度から地域のスポーツ団体に所属する生徒が参加できるよう、国から関係団体にあらためて要請する必要性を示した。

　また、スポーツ活動の過熱化や練習時間の長時間化、生徒の心身の負担、保護者の金銭的な負担などの課題から、全国大会の各競技種目の適正な開催回数を精選するよう、関係団体における検討が必要としている。

　大会の引率に関しては、教員の負担軽減を図るため原則部活動指導員が単独で担い、複数人で引率する必要がある場合も外部指導者やボランティアの協力を得て教員が引率しない体制を整えるなど、引率規定の見直しを挙げた。

　競技団体の役員に就任し活動に従事している教員は、適切な報酬を得て大会運営に従事することを希望する場合に兼職兼業の許可を得るべきとし、国の運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン改訂の必要性を示した。

　スポーツ団体の会費を支出する保護者の負担軽減の方策として、国や地方自治体による支援、低額での学校施設の利用を挙げ、経済的に困窮する家庭に対してはさらに、地元企業からの寄付等による基金の創設を提案した。

　このほか、地域のスポーツ団体等に対し、指導者や会員の保険加入を強く促すべきとし、災害共済給付制度による補償と同程度の補償のあるスポーツ保険を整備する必要性を示した。

(解説 2022-03-02付)