【解説】デジタル活動支援へ全国組織

（解説 2022-03-09付）

　経済産業省が設置するデジタル関連部活支援の在り方に関する検討会は７日、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０を見据えた中高生等のデジタル関連活動支援の在り方」提言をまとめた。企業、大学、高専、学会等による全国的な支援組織の設置のほか、大会やコンテストの充実、中高生向けの資格整備などを提案している。

　提言は、中高生等による多様なデジタル関連活動を対象に企業等による支援の仕組みを提案するもの。主な対象は学校・授業外での活動だが、波及的に学校・授業内の活動との連携・支援も視野に入れる。

　提言内容は①デジタル関連活動に対する理解の醸成②外部支援③モチベーション④ジェンダー―に関する４点。今後取り組むべき施策として、支援に賛同する企業等の連携による全国的な支援組織の設置を挙げ、学校との仲介役を担い支援のひな形や事例を示すほか、自治体と連携して効果的な活動を支援する有効性を示した。また、デジタル関連活動の理解の醸成を図るため、企業・業界団体等においてはデジタル人材の必要性や採用選考時の評価対象となる旨を明示する重要性を指摘した。

　他の伝統的な運動部活動と比べ中高生のデジタル関連活動の規模や認知度は十分でないことから、生徒のモチベーションの維持・向上に向けた施策を提案。地域予選と全国大会を持ち合わせるなど大会やコンテストの充実、ポータルサイトを通じた情報発信、中高生向けの資格整備を挙げている。

　情報処理推進機構によるＩＴパスポート試験では、すでに高校の「情報Ｉ」に基づく見直しが行われていることから、他の資格等での対応が進むことを期待。

　このほか、男性が中心傾向にあるデジタル関連活動のジェンダーギャップ解消を図る施策も示した。

(解説 2022-03-09付)