【解説】全学校ＣＳ導入加速を

（解説 2022-03-16付）

　文部科学省の設置するコミュニティ・スクール（CS）の在り方等に関する検討会議は１４日、最終まとめ「地域と学校が協働する新しい時代の学びの日常に向けた対話と信頼に基づく学校運営の実現」を策定した。教育委員会が全学校のCS導入を加速するよう提言。CS導入計画の策定、地域学校協働活動推進員の配置促進など今後の方向性を示した。

　CSは平成１６年の地方教育行政の組織および運営に関する法律の一部改正で制度化され、２９年の法改正で教委の努力義務に。５年をめどにその在り方に検討を加えることが定められている。令和３年５月時点における道内のCS導入市町村は１６６市町村。道を含む学校設置者のCS導入率は９２・８％で、全都道府県で４番目に高い。

　最終まとめでは、導入数の飛躍的な増加、学校と地域の情報共有、地域人材の活用などCS導入の成果を評価。一方、導入の促進や運営上の課題として類似の仕組みとの混同、会議の形式化、人材や予算の確保などを挙げ、関係者のさらなる理解促進が必要とした。

　その上で今後のCSの在り方を提言。学校運営協議会の機能や努力義務等の法律上の位置づけを変える必要はないとし、教育長のリーダーシップで各教委が主体的・計画的に全学校でCS導入を加速すること、地域との連携・協働によって信頼に基づく学校運営を実現するよう提言した。

　取組の方向性として「CSの導入促進」「CSの質的向上」「CSと地域学校協働活動の一体的推進」を挙げ、教委における導入計画の策定や高校・特別支援学校・幼稚園のCS導入の推進などの施策を提示。国においては地域学校協働活動推進員の配置促進や都道府県教委が行う伴奏支援体制の構築、優れた実践への文科大臣表彰の実施を提言した。

(解説 2022-03-16付)