【解説】臨休中ICT活用８割超

（解説 2022-03-23付）

　文部科学省は１８日、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業期間中の学習指導等に関する調査結果を公表した。ＩＣＴ端末を活用した全国の学校の割合は８４・４％。デジタル教科書等の活用率は６２・６％だった。

　対象は、学校・学年・学級閉鎖によって特定の学級が土日祝日等を除き連続５日間以上休業をしている小・中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校４８０２校。調査対象期間は１月１１日～２月１６日。

　臨時休業期間中に学習指導を実施した学校の割合は９９・９％。ＩＣＴ端末を活用した全国の学校の割合を校種別にみると、小・中学校、高校で８割を上回り、特別支援学校は４９・６％となっている。

　具体的には、同時双方向型ウェブ会議システムの活用が６９・６％、デジタル教科書やデジタル教材、学校作成教材等の活用が６２・６％、学習動画等の活用が３８・５％。

　家庭でも安全にできる運動を実施した割合は３１・９％、テレビ放送を活用した割合は１２・１％だった。

　幼稚園では、電話の活用が８４・７％、メールやホームページの活用が７６％、お便りやプリントの活用が４０％など。同時双方向型のオンライン接続を実施した幼稚園は２％だった。。

　このほか「自宅での学習が難しい児童生徒を登校させて指導」「読書や音読」「合唱やリコーダー、鍵盤ハーモニカの練習」「（家庭科や生活科の学習の一環として）掃除や洗濯、料理等の家事」「作品制作や登校再開後の作品制作のアイデアスケッチや素材探し」などの取組が挙がった。

　道内の状況をみると、ＩＣＴ端末を活用している学校の割合は８７％。同時双方向型のウェブ会議システムの活用は７７％、デジタル教科書やデジタル教材、学校作成教材等の活用は６０・５％、学習動画等の活用は１６・１％となっている。

(解説 2022-03-23付)