【解説】CDRは子の命守る取組

（解説 2022-03-22付）

　CDR（Child　Death　Review＝予防のための子どもの死亡検証制）は、子どもが死亡した時に医療機関、警察、消防、行政などが子どもの既往歴や家族背景、死に至る直接の経緯等に関する様々な情報をもとに検証することで効果的な予防策を導き出し、予防可能な子どもの死亡を減らす取組。

　昭和５３年にアメリカで虐待死の見逃し防止を目的として開始され、次第に予防の観点が重視されるようになり世界的に広がった。

　日本では厚生労働省が令和２年度からモデル事業を試行。これを受け道は３年度から北海道ＣＤＲモデル事業を推進している。

　モデル事業では、関係機関による協力体制を構築し、事務局（道）が死亡診断した医療機関等から子どもの死亡原因に関する情報を収集。多機関検証委員会が死因や関係する背景について多角的に検証した上で、効果的な予防策などを取りまとめ提言する。

　道では本年度、道医師会、道小児科医会、弁護士会連合会、道警などの関係機関で構成する北海道CDR推進会議を設置。

　昨年１２月に第１回推進会議を開催し、CDRの具体的な実施方法や進め方を協議。多機関検証ワーキンググループを２月に２回、３月に１回の計３回開催し、本年度の死亡事例の中から数人を選定して検証し、予防策などの検討を進めてきた。

　しかし、CDRへの理解が十分に進んでいないこともあり、遺族から同意が得られないケースなど課題も残る。道ではCDRを「子どもたちの命を守る上で大変重要な取組」と捉え、啓発用のポスターやリーフレットを作成し、周知してきたほか、学校や民生委員などの関係者に協力を要請してきたが、今後も一層の普及啓発に努め、体制の整備を目指していく。

(解説 2022-03-22付)