【解説】高校関係者へ大臣メッセージ

（解説 2022-03-29付）

　４年度から高校で新学習指導要領や１人１台端末環境の授業が始まる。各高校が策定するスクール・ポリシーの公表や成年年齢の引き下げなど、節目の年度を迎えることになる。

　このため末松信介文科大臣は、２５日付で全ての高校教育関係者に対するメッセージ「高校等の新学習指導要領のスタートを契機とするこれからの高校教育について」を発出。高校生が多様化する中、一人ひとりの生徒を主語にした高校教育の実現に向け関係者への理解と協力を求めた。

　メッセージの内容は①新学習指導要領の実施②ＩＣＴ環境整備・活用の充実③スクール・ポリシー等の高校改革④成年年齢の引き下げ―に関する４点。

　①では、新学習指導要領の趣旨や新科目の設置を踏まえ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を求めた。

　②では、新科目「情報Ｉ」の新設や全国の高校で進められる１人１台端末の環境の実現に触れ、文科省の「高校情報科に関する特設ページ」「子供の学び応援サイト」で掲載している研修教材や動画教材の活用を呼びかけた。

　③では、各高校が育成する資質・能力を示すスクール・ポリシーの策定・公表が開始となることなどから、関係機関と連携して探究的な学びやＳＴＥＡＭ教育等の教科等横断的な学びを推進する重要性を指摘。

　④では、成年年齢引き下げに伴い若者の消費者被害が懸念されるとし、新科目である公共をはじめ一層充実した消費者教育を進める必要性を強調した。また、裁判員や検察審査員の対象年齢が１８歳以上になることに触れ、生徒から候補者に選ばれた旨の相談があった場合、制度の趣旨等を踏まえ必要な情報提供や助言を求めている。

(解説 2022-03-29付)