【解説】国のオーガニックビレッジ創出

（解説 2022-04-04付）

　農林水産省は、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、７年までに１００市町村のオーガニックビレッジ宣言を目指している。有機農産物の学校給食への導入など、有機農業振興に関する自治体等の取組を推進するもの。みどりの食料システム戦略推進交付金（有機農業産地づくり推進）を活用し補助を行う。市町村１ヵ所当たりの交付金の上限は１０００万円。

　同事業は、地域ぐるみで有機農業に取り組む市町村等の取組を推進するため、有機農業の団地化や学校給食等での利用など、有機農業の生産から消費まで一貫し、農業者のみならず、事業者や住民を巻きこんで推進する取組の試行や体制づくりについて、物流の効率化や販路拡大等の取組と一体的に支援し、有機農業推進のモデル的先進地区を創出するもの。

　有機農業を推進する市町村等がオーガニックビレッジ（名称は各市町村が決定）を宣言すると様々な補助を受けることができる。７年までに１００市町村でオーガニックビレッジ宣言（１２年までに全国の１割以上の市町村による宣言）を目指し、オーガニックビレッジを中心に、有機農業の取組を全国で面的に展開したい考えだ。

　具体的な取組は、栽培技術の講習・技術の共有、有機ほ場の団地化・有機転換から、新たな販路の開拓、流通の効率化・コスト低減、多様な売場の確保、学校給食での活用や環境教育・食育との連携まで、生産、流通、消費、研究など分野を問わず一体的に、自治体や地域のアイデアによる多様な取組を支援する。

　実施主体は市町村または市町村を構成員に含む協議会で、３年度補正予算で事業スタート。各市町村等による本格的な事業展開は４年度から始動する。

(解説 2022-04-04付)