道教委　教頭の業務負担軽減

（解説 2022-04-07付）

　道教委の第２期学校における働き方改革北海道アクション・プランでは、時間外在校等時間（教育職員の在校等時間から所定の勤務時間等を減じた時間）を１ヵ月で４５時間以内、１年間で３６０時間以内とすることを目標に設定している。

　４年度中に時間外在校等時間の状況を公表または公表予定の道内の市町村数は６８市町村。道教委は、時間外在校等時間の客観的な計測・記録・公表は、教職員が自らの働き方を認識するとともに保護者や地域の理解と協力を得るため重要とし、未公表の市町村に早期の公表を働きかけている。

　２年度から道立学校の教職員の時間外在校等時間を公表しており、３年度は前年度と比べ一部の月を除き概ね減少したものの、年度当初の業務が多い４月、進路指導や部活動等の業務が多い１０月に時間外在校等時間が多いことが分かった。

　道立学校の副校長・教頭を支援するため道教委は、３年度に未来の教頭応援プロジェクトを開始し、高校における教頭候補者育成の指針を策定した。各課へのヒアリングを実施して調査の削減・統合・項目の精選などを検討した結果、道教委の独自調査１５３件のうち１９件を廃止。隔年実施の見直しが３件、抽出実施の見直しが１件、調査項目の削減が２１件、簡易申請の活用が２７件となっている。今後も関係課と協議し、可能な限り調査の削減、整理・統合を進めるとしている。

　また、職員玄関の施錠は特に副校長・教頭が担っていることが多く、長時間勤務やなり手不足の一因と考えられている。

　このため道教委は顧問弁護士の法的な見解を踏まえ、職員玄関の解施錠が副校長・教頭の当然の業務とならないことを学校に周知。学校における取組例を示し、学校の実態を踏まえた取組となるよう指導していくとしている。

(解説 2022-04-07付)