【解説】１８歳成人に関する意識調査

（解説 2022-04-14付）

　４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられることから、日本財団は国内の１７～１９歳までを対象に行っている意識調査で「１８歳成人・１８歳の価値観」を調べた。成年年齢の引き下げを「知っていた」と答えた割合は８割超だったが、民法改正に伴って親の同意なしに契約ができることや、女性の結婚可能年齢が１８歳になるなど、具体的な変更内容を認知していたのはいずれも６割程度にとどまった。

　調査は、今年１月から２月にかけて、全国の１７～１９歳の若者１０００人を対象にインターネット上で行った。その結果、４月から成年年齢が引き下げられることを「知っていた」と答えたのは８４・５％、「なんとなく知っていた」は１１・５％で合わせて、合わせて９割を超えた。

　一方で、具体的な変更内容について認識しているのは「親の同意が無くても契約ができる」が６３・６％、「女性の結婚可能年齢が１６歳から１８歳になる」が５９・４％と６割程度。特に「裁判員選任年齢が１８歳に引き下げられる」が３２・７％、「１８歳から性同一性障がいの人が性別変更の審判を受けられるようになる」が３５・１％と低かった。

　飲酒や喫煙が可能になるのは２０歳のままだが、これについて正しく認知していたのは８割だった。競馬や競輪などの投票券購入も２０歳からだが、認知しているのは６割強にとどまった。

　また、自分が１８歳の時点で「大人」と答えた割合は４７・９％で、「子ども」の方が５２・１％とやや多かった。平成３０年に行った同様の調査では、６２・９％が「子ども」と回答しており、わずかに意識の変化が見られる。

　成年年齢引き下げ自体の賛否では、「どちらかというと」を含めた賛成が５９・５％で、反対の４０・５％を上回った。

(解説 2022-04-14付)