【解説】男性４割　周囲の負担を懸念

（解説 2022-04-22付）

　道教委が道立学校職員を対象に実施したアンケート調査によると、男性職員の４割が育児休業の取得によって他の職員への負担増加を懸念していることが分かった。育児休業の取得期間は「２週間未満」が３６・４％と３分の１を占めた。

　調査は、道立学校職員を対象に３年１２月２０日～４年１月２８日に実施した。

　育児休業の取得理由は「子どもの成長を間近で見たいから」が男性職員５７・６％、女性職員３２・２％と最も高い。

　育児休業を取得して良かった点（複数回答、以下同じ）は「子どもの成長を間近で見ることができた」が男性５７・６％、女性７６・３％、「育児に関する理解が深まった」が男性２４・２％、女性１１・１％。

　不安だったこととして、男性職員は「他の職員への負担」（３８・２％）、「収入面での不安」（１７・６％）、「復帰後の業務への不安」（１４・７％）、女性職員は「復帰後の業務への不安」（４６・９％）、「収入面での不安」（１９・７％）、「他の職員への負担」（１２・８％）の順に高い。

　男性の育児休業取得期間は「２週間未満」３６・４％、「２週間以上１ヵ月未満」３％、「１ヵ月以上６ヵ月未満」１５・２％、「６ヵ月以上１年未満」２１・２％、「１年以上３年未満」２４・２％。

　育児休業を取得する予定があると回答した割合は６７％で、年代別では１０代が１００％、２０代が８６・２％、３０代が７２・６％だった。

　男性も育児参加するべきかとの質問に「そう思う」と回答した割合は８２・２％、「ややそう思う」が１４・６％だった。

　満３歳まで職員の身分を有したまま無給で職務に従事しないことを認める育児休業の制度を知っている職員の割合は７８・１％、生後２年まで１日２回合わせて２時間以内特別休暇を取得できる育児休暇に関しては８０・７％となっている。

(解説 2022-04-22付)