【解説】男性4割 周囲の負担を懸念
(解説 2022-04-22付)

 道教委が道立学校職員を対象に実施したアンケート調査によると、男性職員の4割が育児休業の取得によって他の職員への負担増加を懸念していることが分かった。育児休業の取得期間は「2週間未満」が36・4%と3分の1を占めた。

 調査は、道立学校職員を対象に3年12月20日~4年1月28日に実施した。

 育児休業の取得理由は「子どもの成長を間近で見たいから」が男性職員57・6%、女性職員32・2%と最も高い。

 育児休業を取得して良かった点(複数回答、以下同じ)は「子どもの成長を間近で見ることができた」が男性57・6%、女性76・3%、「育児に関する理解が深まった」が男性24・2%、女性11・1%。

 不安だったこととして、男性職員は「他の職員への負担」(38・2%)、「収入面での不安」(17・6%)、「復帰後の業務への不安」(14・7%)、女性職員は「復帰後の業務への不安」(46・9%)、「収入面での不安」(19・7%)、「他の職員への負担」(12・8%)の順に高い。

 男性の育児休業取得期間は「2週間未満」36・4%、「2週間以上1ヵ月未満」3%、「1ヵ月以上6ヵ月未満」15・2%、「6ヵ月以上1年未満」21・2%、「1年以上3年未満」24・2%。

 育児休業を取得する予定があると回答した割合は67%で、年代別では10代が100%、20代が86・2%、30代が72・6%だった。

 男性も育児参加するべきかとの質問に「そう思う」と回答した割合は82・2%、「ややそう思う」が14・6%だった。

 満3歳まで職員の身分を有したまま無給で職務に従事しないことを認める育児休業の制度を知っている職員の割合は78・1%、生後2年まで1日2回合わせて2時間以内特別休暇を取得できる育児休暇に関しては80・7%となっている。

(解説 2022-04-22付)

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