【解説】デジタル教科書４年度活用状況

（解説 2022-04-26付）

　文部科学省はデジタル教科書の活用・実証事業の本年度の実施状況（暫定値）をまとめた。英語のデジタル教科書は国公私立の小・中学校２万８９００校で導入。参加率は国公立がほぼ１００％、私立が３３％で、英語以外では算数・数学の導入が多かった。

　デジタル教科書には文字の拡大表示や書き込み・保存のほか、機械音声の読み上げ、漢字のルビ表示など特別な配慮を有する児童生徒に役立つ機能を搭載。他のデジタル教材との同期によって朗読機能の付与や教科書と関連づけた動画・アニメーションの使用、授業支援システム等による画面共有などが可能となる。

　文科省は、小学校用教科書の次期改訂時期である６年度のデジタル教科書の導入を目指して準備を進めており、編集・検定・採用をそれぞれ３・４・５年度に行う必要があることから、６年度時点のデジタル教科書は紙の教科書の内容と同一を維持し、次々回の検定サイクルで本格導入を検討する予定としている。

　本年度は３年度補正予算と４年度当初予算合わせて約８８億円を投じ、事業を本格的に展開。英語以外のデジタル教科書は全国公私立小・中学校の約７０％が参加する予定で、小学校は算数（３０％）、社会・地図（１５％）、国語・書写（１３％）、音楽（１３％）の順に高く、中学校は数学（２３％）、音楽（１９％）、理科（１７％）、地理・歴史・公民・地図（４～１６％）での導入が多い。

　文科省は２５日の教科書・教材・ソフトウェアの在り方ワーキンググループ第２回会議で、デジタル教科書・教材・ソフトウエア活用の在り方（たたき台）を提示。デジタル教科書を多様なリソースにつながる学びの基盤と位置づけ、様々な教材などと効果的に組み合わせ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を図る方針を示した。

(解説 2022-04-26付)