【解説】コロナ禍で学習意欲低下
(解説 2022-05-02付)

 2019~21年の3年間のコロナ禍で「勉強する気がわかない」子が54・3%に増加し、学習意欲が低下傾向にある。東京大学社会科学研究所と、ベネッセ教育総合研究所の共同研究プロジェクトが調査したもの。プロジェクトでは、同一の親子(小1~高3、約2万1千組)を対象に15年以降調査を継続している。

 今回は小4~高3の子ども自身による回答を19、20、21年の各時点で取り上げコロナ禍における子どもの学びについて確認した。

 それによると「勉強する気がわかない」の肯定率は、19年が45・1%、20年が50・7%、21年が54・3%と年々上昇。入学から間もない学年で学習意欲の低下が著しく、小6→中1(14・8ポイント増)、中3→高1(6・0ポイント増)の変化が大きい。

 一方、授業形態についてみると「パソコンやタブレットを使う」が19年の54・5%から21年の80・1%に大きく増加。20年に落ち込んだ「グループで調べたり考えたりする」「テーマについて調べる」は前者が84・6%→72・0%→80・3%、後者が69・9%→64・5%→76・6%と、探究的な活動が回復しつつある。

 ただ、こうした授業の変化と意欲については「明確な関連はなく、プラスでもマイナスでもない」と分析。学習意欲の向上・低下の要因については「上手な勉強の仕方が分かるようになった」「授業が楽しくなった」「自分の進路(将来)について深く考えるようになった」などと回答した子ほど意欲向上群の出現率が高く、意欲低下群の出現率が低くなっている。

 これらから「子ども自身が学び方を身に付け、関心・意欲が高まるような授業を受け、自分の将来を深く考えるといった学びの本質に関わる働きかけが重要」と考察している。

(解説 2022-05-02付)

その他の記事( 解説)

【解説】指導が不適切な教員への対応

 全国的な教育水準の確保を図るため文部科学省は、指導が不適切な教員の人事管理の厳格化に関する提言等に基づき平成19年に教育公務員特例法を改正。教育委員会において「指導が不適切」と認定した教員...

(2022-07-04)  全て読む

【解説】こども家庭センター全市町村に

 児童福祉法改正に伴い、6年4月から全市町村が「こども家庭センター」の設置に努めることが義務づけられた。子どもや子育て世帯を包括的に支援する拠点となる施設で、妊産婦への支援から、いじめ・不登...

(2022-07-01)  全て読む

【解説】文科省 地方教育費中間報告

 文部科学省は22日、3年度地方教育費調査の中間報告を発表した。地方教育費の総額は前年度比2・6%増の16兆8022億円で、前年度に引き続き増加。うち学校教育費は2・5%増の14兆1658億...

(2022-06-30)  全て読む

【解説】教員の主体的学びが鍵

 教育公務員特例法・教育職員免許法の一部改正に伴い、教員免許更新制度は7月から廃止、来年度から新たな研修制度が開始となる。具体的には都道府県教委に校長・教員の研修記録の作成が義務づけられ、市...

(2022-06-29)  全て読む

【解説】コロナ禍の高校生の学習

 国立青少年教育振興機構は、コロナ禍を経験した高校生の生活と意識に関する調査報告書を公表した。米国、中国、韓国と連携した合同調査で、学校のオンライン授業について「効果的」「まあ効果的」の合計...

(2022-06-28)  全て読む

【解説】進級で視力低下 顕著に

 文部科学省は3年度児童生徒の近視実態調査結果報告書を公表した。裸眼視力1・0未満の割合は小学生が32・9%、中学生が54・7%で、学年が上がるにつれ視力が低下。パソコン等の使用時間が長くな...

(2022-06-27)  全て読む

【解説】学校施設の管理 一元化を

 文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は22日に第4回会議を開いた。学校関係者からは、地域で担うことが想定される体育館や音楽室などの学校施設の管理方法を運動部活動と文化部活動で一元化...

(2022-06-24)  全て読む

【解説】誰も取り残さない社会へ提言

 全国知事会は「誰ひとり取り残さない社会を目指した提言~困難な環境にある子どもへの支援の抜本強化に向けて」の検討に向けた準備を進めている。16日に開いた次世代育成支援対策プロジェクトチーム(...

(2022-06-23)  全て読む

【解説】道のライフデザインゼミ

 道では、少子化対策の一環として、若い世代を対象に、結婚、妊娠・出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインを描けるよう、その前提となる知識や情報を伝える次世代教育コーディネート事業「ライ...

(2022-06-22)  全て読む

【解説】部活動改革で指導要領見直し

 末松信介文科大臣は17日の記者会見で、学習指導要領における部活動の規定について「適切なタイミングで必要な見直しに取り組んでいく」と表明した。スポーツ庁の運動部活動の地域移行に関する検討会議...

(2022-06-21)  全て読む