【解説】性被害防止プラン改訂へ

（解説 2022-05-06付）

　政府は、子供の性被害防止プラン「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画２０２２」を近く決定する。２月のパブリックコメントを経て５年ぶりに改訂するもので、国民意識の向上を図る「若年層の性暴力被害予防月間」設定、学校における情報モラル教育の充実に向けた情報モラル教育指導者セミナーの開催などを盛り込んだ。

　現行プランは平成２９年度に策定。現在の情勢・課題を踏まえ従来の計画の６つの柱に施策を追加した。

　追加内容をみると、ＪＫビジネスなど若年層の性暴力被害の予防啓発や被害時の相談先の周知を推進するほか、学校では教職員を対象とする情報モラル教育指導者セミナーを開催し、児童生徒向けの啓発資料を配布する。教職員支援機構においては各地で情報教育を推進する中核的役割を担う指導主事や教員を対象とする研修を実施するとした。

　性被害の予防・拡大防止を図るため、ＳＮＳ上の不適切な書き込みの発見や注意喚起の取組を進め、ＡＩ技術の活用など効果的な手法の導入を検討。また、仮釈放中の性犯罪者へのＧＰＳ機器の装着の義務づけを検討するなど取り締まりの強化を図る。

　過去４０年間の懲戒免職処分歴等の情報検索が可能な官報情報検索ツールに関しても一層の活用促進を図り、児童生徒に性暴力に及んだ教育職員の原則懲戒免職を徹底する方針を明記した。

　このほか、教育・保育施設等で働く際に性犯罪歴等についての証明を求める日本版ＤＢＳ（犯歴証明管理および発行システム）の導入へ検討を進めるほか、児童を含む競技者への性的意図を持った写真・動画の撮影・流布等によるハラスメント問題の啓発を行い、関係団体・関係省庁と連携して防止に向けた取組を推進する。

(解説 2022-05-06付)