【解説】実務家教員にキャリアパスを

（解説 2022-04-27付）

　３年の公立学校採用教員者に占める国立教員養成大学・学部卒業者の割合は小学校３１・２％、中学校２３・１％となり、昭和６３年の小学校６８・４％、中学校４６・７％から低下。教員就職率は概ね６割程度で推移し、教職以外の就職者が増加傾向にある。

　中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会基本問題小委員会では、教員養成大学・学部、教職大学院の機能強化・高度化に向けた検討を進め、２５日の第６回会議で検討の方向性（たたき台）を示した。

　論点の柱は①学部と教職大学院との連携・接続の推進②教育委員会と大学との連携強化の促進③教員就職率の向上、組織・体制等の見直し―の３点。

　①では、多様な教職員集団の中で中核となる教師を養成するため、教職大学院への進学希望者を対象とするコースの設定や在学期間の在り方を提起。今後、各地で研修受講履歴を踏まえた資質・能力の向上が進められることから、教職の高度化に向けた新たな連携体制の推進を提案した。

　②では、学部段階における実務家教員（専攻分野における概ね５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する人）の配置促進を挙げ、教職大学院修了者が早期に学校管理職を経験したあと、実務家教員となり大学・大学院での教師の養成に参画するキャリアパスの設定を提案。③では、人口動態や教員採用需要などを踏まえた入学定員の見直しや大学間の連携、教職大学院の充実の方策を提起した。

　出席者の一人は「教職大学院における実践的かつ高度な学びを多くの者が経験することには大きな意義がある」と指摘。「意欲と能力のある学生が教職大学院での高度な学びを先取り履修できる柔軟な制度設計に期待したい」と述べた。

(解説 2022-04-27付)