【解説】日本財団　若者対象に意識調査

（解説 2022-04-20付）

　日本財団は、国内をはじめアメリカや中国など６ヵ国の若者を対象に国や社会に対する意識調査を行った。国内をみると、自分は「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」などの質問に肯定的に答えた割合が６ヵ国で最も低く、自己肯定感や自己有用感の低さが際立った。国の将来について「良くなる」と答えた割合も１割強にとどまり、日本の若者が不安や無力感を感じていることが鮮明になった。

　調査は１月から２月にかけて、１７歳から１９歳を対象にインターネット上で実施。日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの６ヵ国の各１０００人から回答を得た。

　調査の結果、自分について「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」「自分のしていることには、目的や意味がある」と答えた割合で、日本はいずれも６ヵ国中最低となった。一方で「日々の生活で不安やゆううつを感じる」と答えた割合は６５・３％と最も高かった。

　自分を「大人だと思う」と答えた割合は２７・３％。イギリス（８５・９％）やアメリカ（８５・７％）と比べて群を抜いて低く、２番目に低い韓国（４６・７％）とも１９・４ポイントの開きがある。「自分は責任がある社会の一員だと思う」についても最も低かった。

　政治や選挙、社会問題について「関心がある」と答えた割合は５０％で、他５ヵ国と大きな差は見られなかった。一方「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」は、他国が５０％を上回る中、２６・９％にとどまった。

　自国の将来について「良くなる」と答えた割合は１３・９％。アメリカ３６・１％、イギリス３９・１％と共に低く、先進国に共通する傾向が見られ、中国は９５・７％、インドは８３・１％と、国の将来を前向きに捉えていることが分かった。

(解説 2022-04-20付)