【解説】日本財団 若者対象に意識調査
(解説 2022-04-20付)

 日本財団は、国内をはじめアメリカや中国など6ヵ国の若者を対象に国や社会に対する意識調査を行った。国内をみると、自分は「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」などの質問に肯定的に答えた割合が6ヵ国で最も低く、自己肯定感や自己有用感の低さが際立った。国の将来について「良くなる」と答えた割合も1割強にとどまり、日本の若者が不安や無力感を感じていることが鮮明になった。

 調査は1月から2月にかけて、17歳から19歳を対象にインターネット上で実施。日本、アメリカ、イギリス、中国、韓国、インドの6ヵ国の各1000人から回答を得た。

 調査の結果、自分について「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」「自分のしていることには、目的や意味がある」と答えた割合で、日本はいずれも6ヵ国中最低となった。一方で「日々の生活で不安やゆううつを感じる」と答えた割合は65・3%と最も高かった。

 自分を「大人だと思う」と答えた割合は27・3%。イギリス(85・9%)やアメリカ(85・7%)と比べて群を抜いて低く、2番目に低い韓国(46・7%)とも19・4ポイントの開きがある。「自分は責任がある社会の一員だと思う」についても最も低かった。

 政治や選挙、社会問題について「関心がある」と答えた割合は50%で、他5ヵ国と大きな差は見られなかった。一方「自分の行動で、国や社会を変えられると思う」は、他国が50%を上回る中、26・9%にとどまった。

 自国の将来について「良くなる」と答えた割合は13・9%。アメリカ36・1%、イギリス39・1%と共に低く、先進国に共通する傾向が見られ、中国は95・7%、インドは83・1%と、国の将来を前向きに捉えていることが分かった。

(解説 2022-04-20付)

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