【解説】先進自治体の教育データ利活用

（解説 2022-04-12付）

　文部科学省がまとめた先進自治体等における教育データ利活用の実態調査によると、教育データは現状の把握（全体傾向の把握や施策の効果測定）または個々の児童生徒への支援（リスク管理やフィードバック）、あるいは両方の目的で活用されている。

　諸外国の事例をみると、英国では２００２年に各学校から収集したデータをもとに児童生徒の学習到達度、欠席や停退学の状況、支援が必要な子どもの情報をまとめた全国児童生徒データベースを構築。子ども向けサービスの質の改善や全国統計、予算配分、学校評価等で活用している。

　国内では滋賀県大津市教委がAIを活用していじめ事案のデータを分析している。過去のデータを蓄積して新たな事案が発生した場合の傾向等を予測。対応や注意点を示すことで教職員の対処に役立てている。

　教育データの利活用が広がる一方、児童生徒のプライバシーの保護をはじめとした安全・安心の確保が課題となっている。

　このため文科省の教育データの利活用に関する有識者会議は１１日の会議で、安全・安心の確保に向けた論点を提示した。セキュリティの安全な管理、卒業後のデータの取り扱い、本人の望まない形でのデータ利用などの懸念が生じていることから、公教育データを安全・安心に利活用するため、不可欠な留意事項を検討する。今後、想定される個人情報やプライバシーの保護などに関する具体的な論点を洗い出し、検討を深める点を精査する。

　デジタル庁は本年度新たに開始するこどもに関する各種データの連携による支援実証事業の委託先として埼玉県戸田市など７団体に決定した。教育・保育・福祉・医療等のデータを活用し、子どもや家庭への支援に活用する際の課題等を検証する。

(解説 2022-04-12付)