【解説】道ケアラー支援条例が施行

（解説 2022-04-06付）

　道ケアラー支援条例が１日から施行となった。児童生徒が家族の介護で学業に専念できないことなどが問題となっているヤングケアラーの支援体制の構築などが本格化する。

　これまで行政は介護等を必要としている人（要ケア者）を対象に支援を行ってきたが、少子高齢化の進行などによって介護等を行う家族ら（ケアラー）の負担が大きくなり、いわゆる「共倒れ」の危険性もあることから、ケアラーの支援に向け本格的に体制整備を行う。

　道ケアラー支援条例では、定義や基本理念を示した上で、ケアラー支援推進計画を作成しケアラー支援を総合的・計画的に推進するよう定めるとともに、道や道民・関係機関等の果たすべき役割を明示した。

　ヤングケアラーについては「ケアラーのうち１８歳未満の者」と定義。基本理念では「ケアラー個人の尊重、孤立の防止」「道、市町村、道民、関係機関等が連携した支援」「家族（要介護者）とケアラーへの一体的な支援」とともに「ケアラーの年齢や状況に応じた適切な支援」「子どもの権利・利益の尊重、教育の機会確保」を強く求めている。

　ケアラー支援の実施主体は各市町村であることから、条例では道に対し市町村への理解啓発と事業促進への支援を要請。ケアラー支援を総合的・計画的に進めるため推進計画を策定し、普及啓発による道民理解の促進、ケアラーの早期発見、相談の場の確保、ケアラーを支援するための地域づくりに努める。

　また道民や関係機関・事業者の役割を示し、ヤングケアラーに関わる機関には「ヤングケアラーの教育の機会の確保の状況について確認し、支援の必要性の把握に努める」「支援を必要とするヤングケアラーからの教育および福祉に関する相談に応じるよう努める」ことを求めている。

(解説 2022-04-06付)