【解説】日本語指導必要な子、約６万人

（解説 2022-04-01付）

　文部科学省は、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況等に関する３年度調査結果（速報値）をまとめた。日本語指導が必要な全国の児童生徒数は平成３０年度と比べ１４・１％増の５万８３５３人。道内では２４・２％増の２４１人と増加している。

　調査は、公立小・中学校・高校等における日本語指導が必要な児童生徒の教育の改善充実に資することが目的。調査時点は３年５月１日、調査対象は都道府県・市町村教委計１７８８教委。

　日本語指導が必要な外国籍の児童生徒は１６・９％増の４万７６２７人、日本語指導が必要な日本国籍の児童生徒は３・４％増の１万７２６人だった。

　小・中学校等で特別の教育課程による日本語指導を受けている割合をみると、外国籍の児童生徒が１２・７ポイント増の７３・５％、日本国籍の児童生徒が１０・３ポイント増の６７・６％といずれも増加した。

　外国籍の児童生徒の使用言語はポルトガル語が２５・１％と４分の１を占め、中国語、フィリピノ語などと続く。日本国籍の児童生徒は日本語が２９・０％、フィリピノ語が２１・４％、中国語が１７・５％などとなった。

　今回初めて調査した中学生の高校等への進学率は８９・９％で、日本の全中学生の９９・２％と比べて低いことが分かった。

　中退率は４・１ポイント減の５・５％と改善したものの、全高校生の中退率の１・０％と比べると依然として高い。

　大学進学率は９・７ポイント増の５１・９％と改善しているが、全高校生の７３・４％と比べて低かった。

　非正規就職率は１・０ポイント減の３９・０％で、全高校生の３・３％と比べ大きな差がある。

　進学・就職をしていない割合は４・８ポイント減の１３・４％で、全高校生の４・８％を大きく上回った。

(解説 2022-04-01付)