【解説】休日部活動７年度末までに移行

（解説 2022-03-31付）

　２９日の運動部活動の地域移行に関する検討会議では、休日の部活動の地域移行の達成予定時期を７年度末と初めて明示した。５月にまとめる提言をもとに都道府県が推進計画を策定。各地域で新たなスポーツ環境の構築に向けた準備が進められることとなる。

　会議では有識者から、前提となる地域スポーツクラブの設置・運営や部活動指導員に関する予算の確保、生徒・保護者の相談体制など今後必要な施策を指摘。生徒の放課後の充実や成長への貢献など部活動の意義を指摘する一方、教員の長時間労働や部活動の自主性・自発性を損なう状況にもつながっていることから、学習指導要領における部活動の記載を見直す方針を大筋で合意した。

　高校入試における部活動の評価の在り方に関しても、各教育委員会が高校の判断に任せている実態があるとしつつも、調査書の作成・確認に携わる中学・高校の教員の業務負担につながっていることから見直す方針で合意した。

　一方で、高校入試において生徒による自己表現による評価が活用される場合、自己表現が苦手な生徒への支援が必要との声もあった。

　自治体によっては部活動指導員や地域人材の確保の困難であることから、部活指導を選考基準から除外することがためらう実態も想定されるとし、新規採用教員を部活動に従事させないなど条件整備を講じる必要性を指摘。部活動の地域移行に伴う生徒の交通手段の確保に関しては「スクールバスを中学生の放課後活動にも活用できる仕組みも含め、各自治体で広く検討すべき」と意見した。

　このほか、私立学校における部活動改革の趣旨の浸透を懸念する声もあり、スポーツ庁は公立学校と同様に指導に努めていく考えを示した。

(解説 2022-03-31付)