【解説】幼稚園教諭免許授与で特例

（解説 2022-03-25付）

　文部科学省は、５年度から幼稚園教諭免許状授与と保育士資格の併有促進を図るため、幼稚園教諭免許状授与の特例を設ける。幼保連携型認定こども園での勤務経験（２年かつ２８８０時間）を踏まえ、大学等で必要な取得単位を８単位から６単位へと減じる。

　平成２７年に幼保連携型認定こども園が創設。職員の保育教諭においては幼稚園教諭免許状と保育士資格両方の資格を有することが原則だが、改正認定こども園法では施行後１０年間はいずれかの資格を有していれば保育教諭となることができる経過措置を設けている。

　免許・資格の併有促進に向け、現在、勤務経験を評価して資格取得に必要な単位数等を軽減する特例措置を設けている。保育士の有資格者は、保育所などで３年かつ４３２０時間の経験があれば、大学で８単位を修得することで幼稚園教諭免許状を取得できる。

　５年度からはこれに加え、幼保連携型認定こども園における保育教諭としての勤務経験が２年かつ２８８０時間以上を有する職員に関しては、大学等で必要な取得単位を８単位から６単位に減ずる措置を設ける。

　具体的には、勤務経験を加味して具体的な指導場面を想定した保育を構想する方法や、育みたい資質・能力の育成に必要な教育の方法、教育の技術等の経験を積んでいるものとみなし「保育内容の指導法、教育の方法および技術」（１単位分）、また、幼児理解に関する経験を積んでいることから「幼児理解の理論および方法」（１単位）の計２単位分を修得とみなす。

　夏ころに改正教育職員免許法施行規則を公布。その後、各都道府県教委で教育委員会規則の改正の準備を行い、５年４月から新特例を適用する。保育士資格に関しても同様の措置を厚生労働省で検討している。

(解説 2022-03-25付)