【解説】文化部活動地域移行の検討状況

（解説 2022-03-28付）

　文化庁の文化部活動の地域移行に関する検討会議は、地域における新たな文化芸術に親しむ環境の構築に向けた課題や対応策を整理した。全日本中学校長会からは、運動部活動と連携したロードマップの策定や大会参加資格の検討、地域実態に応じたモデル案の提示を求める声が上がっている。

　会議は、５年度以降の文化部活動の地域移行を着実に実施し、質の高い文化芸術活動の機会を地域で整備・充実する課題を検討するため２月に設置。

　２４日の第２回会議で文化庁は課題や対応策を整理して提示。今後のスケジュール案も示し、４年度に児童生徒のニーズを把握するアンケート調査や市町村・関係団体・学校関係者等による具体的な検討を開始するほか、希望教員が兼職兼業の許可を得て指導に携わる関係規定の整備を開始。５年度から段階的に生徒の受け入れを始め、６年度に文化芸術に親しむ環境の整備充実を本格化するなどの方向性を示した。

　全日本中学校長会からは、運動部活動と連携したロードマップの策定、地域実態に応じたモデル案の提案、児童生徒や保護者へのヒアリングを求めた。

　兼職兼業の在り方については「同調圧力が学校で起きない仕組みが必要」と指摘。教員の負担が増加しないよう活動の調整役や窓口を学校以外が担う必要性を強調したほか、中体連では学校単位以外に地域のクラブチームが参加する緩和措置が検討されていることを踏まえ、運動部と連携して大会参加資格の在り方を検討する必要性を示した。

　このほか委員から、今後の議論を具体化するためにも部活動の将来像の明確化や予算の裏付けを要請。学校や地域を越えたオンラインによる部活動指導の可能性を指摘する声も上がった。

(解説 2022-03-28付)