【解説】コロナ禍も学力に影響なし

（解説 2022-03-30付）

　文部科学省は、３年度全国学力・学習状況調査経年変化分析調査実施結果をまとめた。ＩＲＴ（項目反応理論）を用いて平成２８年度調査結果と比較・分析。国語の学力は小・中学校共に変化は認められず、算数・数学では若干の向上が見られたことが分かった。

　調査は、国全体の学力の状況の経年変化を把握・分析して今後の教育施策の検証・改善に役立てることが目的。対象は抽出で選ばれた国公私立の小・中学校１３４９校の児童生徒。

　今回、問題の特性と児童生徒の能力を分けて推定するＩＲＴを初めて活用して分析。２８日の第５回全国的な学力調査に関する専門家会議で結果を示した。

　内容をみると、小学校と中学校の国語の学力スコアの分布状況は平成２８年度と比較してほぼ変化はなく、国全体で学力の低下や向上といった変化は認められなかった。一方、小学校算数では令和３年度の中央値が６・４点増の５０８・１点、中学校の数学においては１１・８点増の５１２・１点と学力スコアが向上。「国全体で若干学力が向上していると解釈しうる」としつつ、次回６年度以降の調査結果を合わせて分析する必要性を示した。

　今後、調査結果を活用して学力の状況変化等をさらに分析する予定。中学校英語に関しては次回の調査で経年の比較分析を実施する。

　同会議の関係者からは、コロナ禍による臨時休業を経ても学力が減少しなかった結果となったことから、夏休みの短縮、土曜授業の実施、行事の精選など、学力向上に向けた取組を評価する声が挙がり「学校現場の多大な尽力、協力、支援があっての成果。背景をしっかりと全国に発信してほしい」と期待。一方、コミュニケーションや体験機会の減少などコロナ禍の影響を懸念する声もあった。

(解説 2022-03-30付)