【解説】変形労働時間制の導入状況

（解説 2022-04-11付）

　全国都道府県教育長協議会は、３年度研究報告書『教員の働き方改革の推進について』をまとめた。

　長期休業期間の休日のまとめ取りが可能となる１年単位の変形労働時間制を導入するための条例を改正した都道府県は９道県。制度導入の課題は、前提となる「時間外在校等時間が月４５時間、年３６０時間以内」が８５・１％を占めた。今後、運用状況や制度に関する意見を都道府県間で共有する必要性を示している。

　上限４５時間の順守に向けた効果的な対策（複数回答、以下同じ）は「時間外在校等時間の把握（６１・７％）」「スクール・サポート・スタッフの導入（４６・８％）」「部活動指導員の導入（３４・０％」など。これらの取組を独自予算で対応している自治体も多い。

　時間外在校等時間の把握については全都道府県で実施。時間外在校等時間の把握が教員の意識のみならず管理職の労務管理の意識の変化にもつながっていると指摘している。

　ＩＣＴ化の推進や外部人材など人的資源の活用が長時間勤務解消に有効とし、国に補助事業や財政措置などの手厚い支援を要望するとした。

　部活動改革の取組をみると、委員会の設置や分析を行っている都道府県は２６県と、多くの自治体で準備段階にある。今後の課題は「指導者の確保、育成（８２・９％）」「財政面の負担、受益者負担への理解（５７・４％）」「連携体制の構築（３６・１％）」など。地域の実態に応じた適切な取組の推進や部活動改革に関する国からの積極的な情報発信が必要とした。

　部活動指導員の任用数は全国的に定着・増加して一定の効果が認められるとする一方、人材の不足が課題とし、人材の掘り起しや学校とのマッチングを図る指導者バンク設置の必要性を示した。

(解説 2022-04-11付)