【解説】学校給食の安定提供へ調査
(解説 2022-04-15付)

 文部科学省は、安定的な学校給食提供体制の構築に関する調査研究報告書をまとめ、ホームページに公開した。

 2年3月、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い全国の学校で一斉臨時休業を実施。学校給食も長期にわたり休止となり、キャンセルとなった食材の扱いなどの課題が生じた。

 報告書では、学校設置者や事業者へのヒアリングの結果から①大量の食品廃棄物の発生②事業者の売り上げ減少―に関する課題と解決策を整理した。

 ①では、学校給食の現場では食材の賞味期限を確認して献立を組み替えるなど調整・変更を行っていたと報告。不要となった学校給食用食材の破棄を減らす学校設置者の取組として「自治体内での調整」「民間団体との連携による食材の活用」「市民への低価格での販売」の対応が見られたとし、関係部署と連携して保育所等で食材を活用した大阪府泉南市、フードバンクと連携して病院へ食材を無償提供した千葉県流山市、冷凍食品を市民に特別価格で販売した茨城県筑西市の事例を取り上げている。

 ②では、ヒアリングの結果「学校給食食材に関する契約書がない」「契約書があっても発注行為の記載がない」「キャンセル条項の記載がない」ケースが多いことが明らかになったため、契約書の作成や発注日、キャンセル日数の明記が必要とし、今後同様の事態が発生した場合に備えたモデルケースを作成した。学校設置者と事業者が契約書を作成する前段階として、取引関係の円滑化に向けた事務処理体制の検討が必要と指摘している。

 このほか、栄養教諭が契約に関する事務を担っている学校があり、学校設置者が契約と事務体制の両輪を整備することが、安定的な学校給食を提供する体制づくりに必要としている。

(解説 2022-04-15付)

その他の記事( 解説)

【解説】自らを守る労働知識を

 民法改正に伴い4月から成年年齢が18歳に引き下げとなった。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことがねらいだが、労働問題や労働条件の知識不足による被害の拡大が懸念されている。 ...

(2022-04-25)  全て読む

【解説】男性4割 周囲の負担を懸念

 道教委が道立学校職員を対象に実施したアンケート調査によると、男性職員の4割が育児休業の取得によって他の職員への負担増加を懸念していることが分かった。育児休業の取得期間は「2週間未満」が36...

(2022-04-22)  全て読む

【解説】増え続ける子ども被害犯罪

 道犯罪のない安全で安心な地域づくり推進会議は、4年度の取組の重点を見直し「子ども・女性対象犯罪」「オレオレ詐欺等の特殊詐欺」「インターネット利用犯罪」の3点に整理した。  会議は、道民、...

(2022-04-21)  全て読む

【解説】日本財団 若者対象に意識調査

 日本財団は、国内をはじめアメリカや中国など6ヵ国の若者を対象に国や社会に対する意識調査を行った。国内をみると、自分は「人に誇れる個性がある」「他人から必要とされている」などの質問に肯定的に...

(2022-04-20)  全て読む

【解説】教員志望減少に関する調査

 教員のなり手不足が深刻化する中、日本若者協議会は教員を志望する学生を対象に教員志望減少に関するアンケートを行った。教員志望の学生が減っている理由について、回答した大学生らの9割超が長時間労...

(2022-04-19)  全て読む

【解説】18歳成人に関する意識調査

 4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられることから、日本財団は国内の17~19歳までを対象に行っている意識調査で「18歳成人・18歳の価値観」を調べた。成年年齢の引き下げを「知っていた」...

(2022-04-14)  全て読む

【解説】小学生のヤングケアラー調査

 厚生労働省は、小学生と大学生を対象としたヤングケアラー実態調査の結果を公表した。2年度の中高生対象の調査に続き初めて実施したもの。「家族の世話をしている」と回答した小学生は6・5%で約15...

(2022-04-13)  全て読む

【解説】先進自治体の教育データ利活用

 文部科学省がまとめた先進自治体等における教育データ利活用の実態調査によると、教育データは現状の把握(全体傾向の把握や施策の効果測定)または個々の児童生徒への支援(リスク管理やフィードバック...

(2022-04-12)  全て読む

【解説】変形労働時間制の導入状況

 全国都道府県教育長協議会は、3年度研究報告書『教員の働き方改革の推進について』をまとめた。  長期休業期間の休日のまとめ取りが可能となる1年単位の変形労働時間制を導入するための条例を改正...

(2022-04-11)  全て読む

高齢期職員活躍へ総務省報告

 5年度から国家公務員の定年が段階的に引き上げられ、13年度からは65歳となる。地方公務員も同様に各自治体の条例で定めることとされている。  今後、60歳以降も働く高齢期職員が幅広い職域で...

(2022-04-08)  全て読む