【解説】自らを守る労働知識を
(解説 2022-04-25付)

 民法改正に伴い4月から成年年齢が18歳に引き下げとなった。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すことがねらいだが、労働問題や労働条件の知識不足による被害の拡大が懸念されている。

 道教委は早い段階から雇用の在り方、労働問題などへの理解を深める指導が重要と考え、高校公民科の新科目「公共」を中心とする労働契約等に関する学習のほか、厚生労働省の「労働問題・労働条件に関する啓発事業」の活用を呼びかけるなど関係機関と連携して労働問題の教育の充実に取り組んでいる。

 同事業は、社会に進出する生徒や学生が働く際のルールについて理解を深めてもらえるよう、労働問題の有識者や過労死した人の遺族を講師として学校に派遣して授業を実施するもの。社会科、家庭科、道徳教育など各教科の1コマとして、自らを守る知識を身に付けるキャリア教育の一環として活用できる。

 具体的には、過労死遺族による体験談や弁護士等が過労死の現状と判例、労働条件(労働時間の原則、休憩時間)、年次有給休暇や労災補償について説明する。中学生向けに分かりやすくクイズ形式を取り入れる授業もあり「労働問題を自らの問題として受け止めるきっかけとなった」などの声が寄せられている。

 講師派遣は無料でオンラインも可。対象は中学校、高校、大学などで、実施期間は5年3月中旬まで。

 実施までの流れは、①講師の派遣を希望する学校が運営事務局にメール・FAX・郵送等で申請②事務局からの連絡後に希望する授業の内容を説明③送付される資料をもとに授業を実施―となる。

 申込・問い合わせは「労働問題・労働条件に関する啓発授業」運営事務局・電話0120(970)137まで。

(解説 2022-04-25付)

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