【解説】児童福祉法改正案が閣議決定

（解説 2022-03-11付）

　児童福祉法改正案が４日、閣議決定された。施行は一部を除き６年４月１日から。児童虐待の相談対応件数の増加などが顕在化してきていることから、包括的な支援のための体制強化等を行う。概要をみると―

▽市区町村は、全ての子育て世帯等の包括的な相談支援等を行う「こども家庭センター」を設置する

▽訪問による家事支援、児童の居場所づくりの支援、親子関係の形成の支援等を行う事業をそれぞれ新設

▽障害種別にかかわらず障害児を支援できるよう児童発達支援の類型（福祉型、医療型）の一元化を行う

▽一時保護所の設備・運営基準を策定し環境改善を図る。また、児童相談所による支援の強化として、民間との協働による親子再統合事業の実施や、里親支援センターの児童福祉施設としての位置づけ等を行う

▽児童自立生活援助の年齢による利用制限を弾力化。社会的養育経験者を通所や訪問等により支援する拠点を設置する事業を創設する

▽障害児入所施設の入所児童が地域生活へ移行する際の責任主体を明確化するとともに、２２歳までの入所継続を可能とする

▽児童相談所は入所措置や一時保護の際に児童の意見・意向を勘案して措置を行うため意見聴取等の措置を講ずることとする。都道府県は児童の意見・意向表明や権利擁護に向けた必要な環境整備を行う

▽児童相談所が一時保護を開始する際、親権者等が同意した場合等を除き、事前または保護開始から７日以内に裁判官に一時保護状を請求する等の手続を設ける

▽児童虐待等の十分な知識・技術を有する者を新たに児童福祉司の任用要件に追加する

▽児童にわいせつ行為を行った保育士の資格管理を厳格化。ベビーシッター等への事業停止命令の情報の公表や共有を可能とする

(解説 2022-03-11付)