【解説】学校教育情報化へ計画骨子

（解説 2022-03-03付）

　文部科学省は、学校教育情報化推進計画の骨子案をまとめた。教育情報化の現状と課題、文科省やデジタル庁の各種計画を踏まえ、児童生徒、教職員、環境、組織に関する４つの基本方針を規定。４年度の策定を目指す。

　計画は、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため文部科学大臣が定めるもの。努力義務とされている各自治体が策定する計画の参考となる。

　計画期間は５年間。策定後３年をめどに見直し、次期計画を策定する。

　児童生徒の資質・能力の育成に向けた施策として、ICTの効果的な活用を図るため近日中に公表予定の端末の活用に関するガイドラインを周知するほか、情報活用能力の調査結果をもとに、今後の施策展開を検討することなどを示した。

　教職員の資質向上では、教師の理解を深めるオンライン研修などの増加、教員養成段階におけるＩＣＴ活用指導力の向上を挙げたほか、民間企業や大学生など様々な専門人材の参画による組織的な学校支援体制を構築するとした。

　学校のネットワーク環境に関しては、国立情報学研究所の学術情報ネットワーク「ＳＩＮＥＴ」の活用や５Ｇなど移動通信システムを整備。学習系ネットワークと校務系ネットワークの分離を必要としない環境を構築するとした。

　デジタル庁等による教育データ利活用ロードマップを踏まえ教育データの活用を推進し、全国の学校現場で活用できる環境を構築。デジタル教科書は６年度の本格導入に向けて制度上の位置づけなどを明確化し、具体的な実装を進める。

　今後有識者会議での検討を重ね、学校教育の情報化に関する目標指標などを追記。開始年度は未定だが、来年度中の計画策定へ準備を進める。

(解説 2022-03-03付)