【解説】道の障害者就業等支援施設

（解説 2022-03-10付）

　障がい者の就業と生活を一体的に支援するため、道は国と連携して障害者就業・生活支援センターを道内各地に設置している。現在、２１の障害保健福祉圏域に１１のセンターを配置（札幌市は独自に４ヵ所配置）。新年度は新たに東胆振圏域に設置し、日高圏域もカバーする計画だ。新年度予算案に７４５１万円を盛り込んでいる。

　同センターは、就職を希望する障がい者や離職・または離職の恐れがある障がい者、在職中の障がい者らの抱える課題に応じて、雇用・福祉の関係機関との連携のもと、就業支援担当者と生活支援担当者が協力して就業面および生活面の一体的な支援を行うもの。

　就業面については、ハローワークや道障害者職業センター、特別支援学校、大学、事業主などと連携し、就業に関する相談支援や求職活動支援、職業準備訓練や職場実習のあっせん、障がいの特性を踏まえた雇用管理に関する助言、職場定着支援、関係機関との連絡調整などを行う。

　生活支援に関しては、福祉施設や福祉事務所、保健所、医療機関などと連携し、生活習慣や健康管理、生活設計、余暇活動といった日常生活・地域生活に関する助言や関係機関との連絡調整を行う。

　通常は就業支援担当者２人、生活支援担当者２人で構成。就業・生活への一体的な支援で、自立・安定した職業生活の実現を図る。

　道は新年度、東胆振圏域にセンターを設置し、日高圏域もカバーする予定。現在、事業者となる社会福祉法人の審査を行っており、審査が通れば４月１日にホームページ上で告示する。

　これらは就業支援を国（道労働局）、生活支援を道が担当する連携事業。事業によるサービスを受けるためには登録手続きが必要となる。

(解説 2022-03-10付)