【解説】情報通信技術支援員　約８割配置

（解説 2022-03-08付）

　国立教育政策研究所は、ＩＣＴの教育活用に関するウェブ調査の結果をまとめた。３年度に放課後学習や家庭学習で学習支援クラウドを活用している学校は約３割。情報通信技術支援員の配置率は約８割で前年度と比べ上昇している。

　調査は、無作為抽出した全国の市区町村教委と小・中学校を対象に実施。３年度調査は教育長２９５人、指導主事等３３３人、小学校長３９７人、中学校長２０５人から回答を得た。

　３年度における学習指導のＩＣＴの活用状況をみると、小学校５年生は「情報収集や調査活動の促進」（９２％）、「情報手段の基本的な操作の習得」（９１％）、「各教科の授業での情報の提示」（８９％）が高い。前年度との比較では「協働学習の推進」が３９ポイント増の８４％と大きく増加した。

　学習支援クラウドを放課後学習や家庭学習で活用している割合は小学５年生３５％、中学２年生３０％。デジタルドリルについては小学生４１％、中学生３７％となった。

　常駐または巡回で学校に情報通信技術支援員を配置している割合は、小学校が前年度比２４ポイント増の８３％。中学校は２０ポイント増の７９％といずれも上昇。

　ＩＣＴのキーパーソンがいる小学校の割合は１２ポイント増の８６％、中学校が１３ポイント増の８９％。

　キーパーソンの有無でＩＣＴ活用に差が見られるものは、言語能力や問題発見・解決能力の育成、各教科の見方や考え方を働かせる授業や学習活動、教科等横断的・総合的な授業や学習の充実が挙がった。また、キーパーソンがいる学校ほど学習支援クラウドの活用頻度が高い。

　情報モラル教育の実施教科は、小学校が「総合的な学習の時間」（７７％）、「特別活動」（７５％）、「道徳」（６２％）、中学校が「技術・家庭」（７８％）、「特別活動」（７８％）、「道徳」（７３％）の順に高かった。

(解説 2022-03-08付)