最新記事一覧（解説）
解説
【解説】端末利活用 考え方整理へ
文部科学省は９日、ＧＩＧＡスクール構想に基づく１人１台端末の円滑な利活用に関する調査協力者会議の初会合をオンラインで開いた。９月以降、学校現場における端末の利活用状況の実態調査を開始。文献調査や関係者へのヒアリングを行い、本年度中に「１人１台端末の円滑な利活用の促進に向けた考え方」を整理・公表する...(2021-06-11) 全て読む
【解説】 避難訓練等 速やかに実施を
水防法や土砂災害防止法によって、浸水想定区域・土砂災害警戒区域に立地する学校では、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務付けられている。 ハード面の対策については法律による義務付けはなく、学校施設内において変電施設設備の浸水対策を実施してる学校は全国で１５・０％、道内で４・４％にとどまった。...(2021-06-10) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ４月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（４月末現在）をまとめた。１月からの累計で前年同期比５６件増の１８１件を受理した。 前兆事案とは、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけや、つきまといのこと。 ４月は、道内で前年同期比２５件増の６０件を受...(2021-06-09) 全て読む
【解説】４年度大学入学者選抜実施要項
文部科学省は４日、令和４年度大学入学者選抜実施要項を決定した。４年度の大学入学共通テストの本試験は来年１月１５・１６日に実施。前年度と異なり第２日程は設けず、追試験は１月２９・３０日に実施する。 ４日の記者会見で萩生田光一文科大臣は、４年度大学入学者選抜の基本的事項を定める実施要綱の合意が大学...(2021-06-08) 全て読む
【解説】教科書政策の在り方
自由民主党の設置する教育再生調査会の教科書問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、これからの教科書政策の在り方についての提言をまとめた。義務教育段階における紙とデジタル両方の教科書無償措置を提案。教科書採択における透明性・公平性を確保するため、教科書調査官の公募制・任期制の導入を検討すべきとした。 ...(2021-06-07) 全て読む
【解説】コロナ 学生生活への影響
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響による学生等の学生生活に関する調査の結果を公表した。オンライン授業に対する満足度や経済状況について調査。令和３年１～２月の緊急事態宣言発令中のアルバイト収入が２年１０～１２月の未発令時より大きく減少した学生は約２割。うち、約７割が勤務先の時短営業等の影響...(2021-06-04) 全て読む
【解説】４月末少年非行等概況 道警
道警本部は、ことし４月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、４月末時点で２１２人（うち女子は３７人）。前年同期に比で５７人減少した。 内訳は、刑法犯が１６５人（同２８人）で７２人減少、特別法犯は４７人（同９人）で１５人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒...(2021-06-03) 全て読む
【解説】ＣＳ導入 情報共有等で成果
文部科学省は、令和２年度学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究報告書をまとめた。コミュニティ・スクール（ＣＳ）導入校の８割が、学校と地域の情報共有、特色ある学校づくりなどの成果があったと回答。学校運営協議会の意見で実現した取組は「地域人材の活用」が７７・９％と最も多かった。 公立学校...(2021-06-01) 全て読む
【解説】デジタル教科書 ＷＧ設置提案
文部科学省が設置するデジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議は、第１次報告案をまとめた。デジタル教科書の本格導入に向け、技術的な課題を検討するワーキンググループの設置を提案。全国的な実証事業の成果も踏まえ報告をまとめる。 文科省は本年度、小・中学校にデジタル教科書を提供する学びの保障・充...(2021-05-31) 全て読む
【解説】特別支援学校設置基準制定案
文部科学省は、特別支援学校設置基準の制定案をまとめた。特別支援学校設置に当たっての基本方針や、校舎・運動場面積の算定式などの基準を明記。パブリックコメントを６月２６日まで実施している。 児童生徒数全体が減少傾向にある中、特別支援学校の在籍数は増加しており、全国で特別支援学校の教室が不足している...(2021-05-28) 全て読む
【解説】コロナで中退 ２０２４人
文部科学省は、新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査（令和３年３月時点）の結果を公表した。影響を受けて中退した学生は２０２４人、休学した学生は４６２７人であることが判明し、引き続き大学等と連携した支援を継続する。 調査対象は全国の国公私立大学（短期大学を含む）、高等専門...(2021-05-27) 全て読む
【解説】教員養成フラッグシップ大学
文部科学省は、令和の日本型学校教育を担う教師の育成を先導する「教員養成フラッグシップ大学」構想の今後の進め方（案）をまとめた。指定大学・教職大学院で設定する科目を修得することで、教員免許の取得を可能にする特例を創設。７月から大学の申請を受け付け、令和４年度から取組を開始する。 教員養成フラッグ...(2021-05-26) 全て読む
【解説】子に携帯・スマホ ３３％
厚生労働省は、第１０回２１世紀出生児縦断調査（平成２２年出生児）結果を公表した。携帯電話（スマートフォンを含む）の保有状況、コンピューターゲームの利用状況などを調査。携帯電話の保有について、「持たせている」と回答した割合は３２・８％。理由として、「子どもと連絡ができるように」が８９・３％を占めた。...(2021-05-25) 全て読む
【解説】新たな学びへ資源配分見直しを
自民党の教育再生調査会は、ウィズ・コロナ下における初等中等教育・高等教育の在り方プロジェクトチーム（PT）提言案をまとめた。対面とオンライン教育を適切に組み合わせた新たな学びの実現に向け、時間・財源・人材などの資源配分の見直しを提案。幼児期からの学びの基盤づくりを小学校教育と一体で取り組むべきとし...(2021-05-24) 全て読む
【解説】学習指導員の活動 実習に
文部科学省は、令和２年度に続き、本年度における学習指導員の活動を教職大学院の実習として位置付ける。新型コロナウイルス感染症の影響で実習受入校での授業実習が困難な場合を想定した措置で、双方向オンライン通信による在宅実習を認める。 学習指導員は、家庭学習の準備・提出物の採点、チーム・ティーチング指...(2021-05-21) 全て読む
【解説】大学等卒業者就職内定９６・３％
文部科学省と厚生労働省は１８日、３年３月大学等卒業者の就職内定状況（３年４月１日現在）を公表した。大学、短期大学、高等専門学校を合わた就職内定率は、前年同期比１・７ポイント減の９６・３％。地域別では、中部地区が９８・３％と最も高く、北海道・東北地区は９７・０％だった。 国立大学２１校、公立大学...(2021-05-20) 全て読む
【解説】少人数学級導入へ協議
文部科学省は１７日、今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場（第１回）を開催した。公立小学校全学年における３５人学級の実現に向け、教職員定数の適切配置など今後の課題を整理。全国知事会からは、好事例の発信によって中学校における少人数学級の実現につなげるよう期待する声があった。 公立義...(2021-05-19) 全て読む
【解説】オンラインの有効活用を
全道的な新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、政府は１４日、緊急事態措置区域に北海道を追加。１６日から３１日間までの間、道内全域で緊急事態措置に基づく感染症対策が講じられることとなった。 道における警戒ステージがステージ５に移行したことなどから、道教委は特定措置となった９市町村における道立学...(2021-05-18) 全て読む
【解説】スポーツクラブ登録制度創設を
日本スポーツ協会は、１３日のスポーツ審議会スポーツ基本計画部会（第２回）で、部活動改革への対応として総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の創設を提案した。休日の部活動指導の人材配置や財源措置を講じ、学校運動部活動との連携による新たな地域スポーツクラブを目指す。 部活動が教員の長時間勤務の要...(2021-05-17) 全て読む
【解説】児童生徒の自殺対策を
文部科学省の調査によると、令和２年１年間における児童生徒の自殺者は前年比１００人増の４９９人。うち、女子が８７人増の２１９人で、特に中学生、高校生で大きく増加している。なお、３年（１～３月）における自殺者数は前年同期と比べ８人増の１１２人。 ２年における児童生徒の自殺の原因・動機は、「その他進...(2021-05-14) 全て読む
