最新記事一覧（解説）
解説
【解説】日本語指導が必要な児童生徒数
日本語指導が必要な日本国籍や、外国籍の児童生徒の数は増加傾向にある。文部科学省の調査によると、指導が必要な児童生徒は平成３０年度時点で公立小・中学校では１０年前の１・５倍の５万１１２６人に増加。公立高校では４１７２人と２・７倍に増加している。 一方、これらの児童生徒の２割以上が日本語の特別な指...(2021-09-27) 全て読む
【解説】いじめ防止へ組織的対応を
文部科学省は２１日、いじめの積極的な認知といじめ防止対策への対応を求める通知を各都道府県・指定都市教委担当課に発出した。いじめの早期発見や指導・支援体制など組織的な対応の流れや、重大事態における学校・学校設置者の対応などもあらためて周知し、一層適切な対応に努めるよう要請した。 国立教育政策研究...(2021-09-24) 全て読む
【解説】校務支援システム導入 道内６７％
文部科学省は、校務支援システム導入状況調査結果をまとめた。道内における統合型校務支援システムの導入率は６６・７％で、全国平均の６８・９％をやや下回った。 調査は、公立学校設置者に対して校務支援システムの今後の導入見込みや活用状況を把握することを目的に実施したもの。 調査対象は全国の１８１５...(2021-09-22) 全て読む
【解説】多様な背景の児童生徒の指導
文部科学省の設置する多様な背景を持つ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループ（ＷＧ）の初会合が１６日に開かれた。子どもの健康問題・精神疾患に関するヒアリングを実施。統合失調症やうつ病など精神疾患の兆候に気づく学校の役割、学校種・学年間の引き継ぎや情報伝達の重要性が指摘された。 ＷＧは、学...(2021-09-21) 全て読む
【解説】令和２年度の虐待事案 道児相
令和２年度に道立８児童相談所（以下、道児相）が相談対応した虐待事案の件数は、前年度比３０１件減の３６９４件だった。 道保健福祉部がまとめたもの。道児相における内容別対応件数をみると、心理的虐待が最も多く２４０４件（前年度２６１７件）で、内容別構成比は６５・１％。以下、身体的虐待７８９件（同７８...(2021-09-17) 全て読む
【解説】いじめ防止へ 端末利用再点検を
萩生田光一文部科学大臣は１４日の記者会見で、端末のチャット機能を使ったいじめによって東京都内小学校の女子児童が自殺した事案の発生を受け、IDやパスワードの管理を含めた今後の対応を検討する考えを示した。 東京都町田市で昨年１１月、市立小学校６年の女子児童がいじめを苦に自殺する事案が発生。ICT端...(2021-09-16) 全て読む
【解説】教育情報化推進計画策定へ
文部科学省の設置する学校教育情報化推進専門家会議は９日、学校教育情報化推進計画の策定に向けた検討を開始した。基本的方針として「ICTの特性を児童生徒の資質・能力の育成に最大限生かす」ことなど４事項を盛り込む予定。本年度内の策定を目指す。 令和元年６月、学校教育の情報化の推進に関する法律が施行。...(2021-09-15) 全て読む
【解説】多様な体験が成長に好影響
２１世紀出生児縦断調査（平成１３年出生児）の調査データを用い、時系列的観点から子どものころの体験とその後の意識の関係を検証し、成長に及ぼす影響を明らかにすることが目的。 体験（自然体験、社会体験、文化的体験など）と意識（向学校的意識、自尊感情、外向性など）に関する項目・変数によるクロス集計や、...(2021-09-13) 全て読む
【解説】道内１３市町村 夏休み延長等
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期の対応等に関する調査状況の結果をまとめた。道内では７・３％に当たる１３市町村教委が夏季休業の延長や臨時休業を実施。６・１％、１１市町村教委が短縮授業や分散登校を行った。 各地域における学校等の夏季休業延長などの対応を調査。対象は公立幼...(2021-09-10) 全て読む
【解説】学校教育法規則改正で意見募集
文部科学省は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案をまとめた。高校生等が在学時に取得した大学の単位を入学後の修業年限に通算できるよう規則を改正する。パブリックコメントで３０日まで意見を募集している。 学年・学校段階を超えた学びや高校教育と大学教育との円滑な連携・接続の観点から、高校生による...(2021-09-09) 全て読む
【解説】第２回検討協議会の主な意見
道教委は、７日の道議会文教委員会で、公立高校配置計画における第２回地域別検討協議会での主な意見を報告した。 協議会は、７月８～３０日にかけて、全道１９会場で開催。新型コロナウイルス感染症対策として、オンラインと参集を併用して実施した。学校、PTA、経済団体関係者など１０８２人が出席した。 ...(2021-09-08) 全て読む
【解説】ＧＩＧＡスクール構想の課題
文部科学省は、自治体におけるGIGAスクール構想に関連する課題アンケートの結果をまとめた。義務教育段階で１番目と２番目の課題として最も多く挙がったのは「学校の学習指導での活用」で３９・８％。つぎに「教員のICT活用指導力」「持ち帰り関連」「端末管理・運用」「家庭の通信環境」「学校の通信環境」などと...(2021-09-07) 全て読む
【解説】少年非行等概況 ７月末
道警本部は、ことし７月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は４５７人（うち女子９５人）で、前年同期に比べ３２人減少した。 内訳は、刑法犯が５４人減の３７５人（同７７人）、特別法犯が２３人増の８２人（同１８人）。 刑法犯少年（犯罪少年）の再犯者率は２９・４％で、前年...(2021-09-06) 全て読む
【解説】幼小架け橋委員会 第３回会議
中央教育審議会初等中等教育分科会の幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会は１日、第３回会議をオンライン開催した。論点整理のたたき台案を示し「社会に開かれた幼児教育カリキュラムの実現に向けた幼児教育の質に関する認識の共有」など目指す方向性を示した。 文部科学省は、令和４年度予算概算要求案で、新規...(2021-09-03) 全て読む
【解説】太陽光発電 道内小中３２４校で
文部科学省は再生可能エネルギー設備等の設置状況（令和３年５月１日現在）に関する調査結果をまとめた。札幌市を含む道内で太陽光発電設備を設置している公立小・中学校は、前回調査の平成３０年と比べ５校増の３２４校。札幌市が１５６校と半数近くを占め、釧路市１８校、室蘭市１４校、旭川市１０校、北見市８校などと...(2021-09-02) 全て読む
【解説】ＩＣＴ活用へチェックリスト
文部科学省は、「やむを得ず学校に登校できない児童生徒等へのICTを活用した学習指導等を行うためのチェックリスト」を作成した。併せて、ICTを活用した学習指導の自治体の事例を作成。コロナ禍における児童生徒の学びを保障するため、活用を呼びかけている。 デルタ株への置き換わりの進行に伴い感染が拡大す...(2021-09-01) 全て読む
【解説】端末持ち帰り、全国で２５％
文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想に関する各種調査の結果をまとめた。公立小・中学校における端末利活用状況（速報値）では、７月末時点で全国の小・中学校の６割が非常時の端末持ち帰りを準備。平常時に端末持ち帰りを実施した学校の割合は２５％だった。公立高校の端末の整備状況（８月末時点）では、１１自治体が令...(2021-08-31) 全て読む
【解説】子に対する暴力撲滅行動計画
関係府省庁連絡会議（内閣府、警察庁、法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省）は１８日、子どもに対する暴力撲滅行動計画を策定した。虐待、性暴力など４分野における暴力の根絶に向けた取組を整理。今後、計画の実施状況の評価・モニタリングを実施し、３年後をめどに見直す。 日本ユニセフ協会とヤフー㈱が令和...(2021-08-30) 全て読む
【解説】幼・小・中に抗原簡易キット
政府は、９月上旬から全国の幼稚園、小学校、中学校に約８０万回分の抗原簡易キットの配布を開始する。新学期を迎える学校の早期発見・対応のための措置で、小学４年生以上の児童生徒、教職員の活用を奨励。２５日の新型コロナウイルス感染症対策本部で菅義偉首相は、学校で感染者が発生した場合の濃厚接触者を特定し、休...(2021-08-27) 全て読む
【解説】多様な背景の生徒指導ＷＧ
文部科学省の設置する生徒指導提要の改訂に関する協力者会議は２５日、第３回会議をオンライン開催した。本年度の改訂を目指す生徒指導提要の目次構成案を了承したほか、多様な背景をもつ児童生徒への生徒指導に関するワーキンググループ（ＷＧ）の設置を決定した。 児童生徒のいじめ、不登校など生徒指導上の課題に...(2021-08-26) 全て読む
