【解説】部活動に関する意識調査

（解説 2022-01-07付）

　学校の働き方改革が叫ばれる中、部活動の在り方が問われており、文部科学省は令和５年度以降、段階的な地域移行を可能とする方向性を示している。

　道内では、約７割を超える中高生が部活動に参加しており、生徒の興味・関心に基づいて自己実現を図る有意義な教育活動となっている。しかし、道の元年度調査では、中学校の７割超、高校の約６割が月４５時間以上の時間外勤務をしており、部活動指導に携わる教員は、平均で休日に約３時間部活動を指導している。

　そうした中、道教委は昨年１１月に地域部活動推進フォーラムをオンライン開催。フォーラムに先駆けて、部活動に関する意識調査を実施し、ウェブ上で１４１人から回答を得た。

　それによると、「中学校の部活動数の減少を知っているか」との質問に４７・５％が「すでに知っていた」と回答。「知らなかったが、ある程度予想できた」が４５・４％で、両者の合計で９割以上に達した。

　「部活数減少についてどう思うか」の質問には、「部活動でなくても親しむ機会を設ければよい」が４０・４％で最も多く、「子どもの数が減っているのでやむを得ない」が３９・７％。「子どもの数が減っていても部活動は残すべき」は１５・６％にとどまった。

　「教員の負担が大きいことをどう思うか」に関しては、「教員が部活動を担当しなくてもよい環境が必要」が５２・５％、「教員が休日に部活動を担当するのは負担が大きく改善すべき」が３２・６％。「教員だから休日も部活動をすることはやむを得ない」は３・５％とごく少数だった。

　部活動が地域に移行する際の課題（複数回答）は、「地域人材の確保」が６６件で最も多く、「費用負担の整理」４１件、「生徒・保護者の理解」２９件、「学校・教職員の理解」１１件と続いた。

(解説 2022-01-07付)