【解説】高校端末　整備見込み公表へ

（解説 2022-01-13付）

　末松信介文部科学大臣と牧島かれんデジタル大臣は１１日、高校における１人１台端末の環境整備に関するメッセージを発出し、自治体における早期整備へ協力を呼びかけた。各都道府県における端末の整備方針や令和４年度当初の整備見込みなどを調査しており、今後結果を公表する。

　４年度から高校で新学習指導要領が年次進行で開始。１人１台端末の環境で学んできた中学３年生が高校に進学する。情報科の共通必履修科目「情報I」では全ての生徒がプログラミング、情報セキュリティを含むネットワークやデータベースの基礎などの学習を開始することとなる。

　高校の１人１台端末環境に関しては全ての都道府県で整備する予定となっているが、方針や整備の完了時期は自治体間で異なる。文科省の調査によると、ＢＹＯＤによる保護者負担を原則としている自治体が道を含む２１自治体、設置者負担が１８自治体、検討中が８自治体となっている。

　政府は、昨年１２月下旬に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画で、各都道府県における整備状況をフォローアップし、必要な取組を促す方針を明記。各都道府県に通知を発出し、高校段階の端末環境の整備に万全を期するよう求めている。

　１１日の記者会見で末松文科大臣は、高校段階の端末環境の整備が遅れている自治体の長に対し、電話で協力を要請したことを報告。同日にはデジタル大臣との連名でメッセージを発出し、高校の１人１台端末環境の早期整備の重要性を訴えた。

　財源に関しては、必要経費の３分の１相当を補助する地方財政措置のほか、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国費を活用して保護者負担の軽減を検討している自治体の事例を周知する。

(解説 2022-01-13付)