データヘルス改革の政府方針

（解説 2022-01-06付）

　児童生徒の健康診断結果の保存方法は電子・紙媒体など学校によって異なり、統合型校務支援システムによる保管や独自の方法で電子化するなど様々な状況となっている。

　政府は、厚生労働省にデータヘルス改革推進本部を設置。自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みを構築し、医療機関や介護事業所でも閲覧可能とすることで患者や利用者ニーズを踏まえた最適な医療・介護サービスを提供することが可能としている。

　乳幼児健診については令和２年６月からマイナポータルでの閲覧を開始。医療的ケア児の医療情報については同年７月から医療的ケア児等医療情報提供システム（MEIS）の運用を開始し、医療的ケア児が急な発作で緊急搬送される場合に備え、スマートフォンやパソコンで医療データを入力する。救急隊員や搬送先医療機関が情報を閲覧でき、かかりつけの病院以外でも必要な医療を受けられるよう情報を共有している。

　政府方針では、来年度をめどに国公私立学校の学校健康診断情報を含むすべての健康診断情報の対応を目標に設定している。学校が統合型校務支援システムに入力する学校健康診断情報のデータを国が指定する健康診断データベースシステムに転送し、マイナポータルを通じて健康診断結果を閲覧できる仕組みを構築するもので、厚労省では６年度中に全国の学校で対応できるよう準備を進めていくとしている。

　本年度の調査研究事業では、公立小・中学校を主な対象に本人や家族が学校健康診断情報を閲覧する実証事業に取り組んでおり、データベースに転送する仕様や技術的要件、統合型校務支援システムに蓄積された健康診断情報をマイナポータルなどを通して各家庭が閲覧する要件や課題を検証している。

(解説 2022-01-06付)