【解説】児童生徒への性暴力防止へ指針

（解説 2021-12-27付）

　文部科学省は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する基本的な指針案をまとめた。パブリックコメントを来年１月２０日まで募集している。

　６月に教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が公布。児童生徒へのわいせつ行為を「児童生徒性暴力」と定め、防止のための基本理念を示した。わいせつ行為を行った元教員等が再採用されないよう、国はデータベースを整備。都道府県教委に審査会を設置し、免許状の再交付に当たっての意見聴取を義務づける。

　指針は、文部科学大臣が教育職員等による児童生徒性暴力等の防止に関する施策を総合的・効果的に推進することがねらい。

　児童生徒性暴力等の事実があると思われる際の学校や教育委員会における対応などを記載。早期発見のため学校設置者と学校で定期的なアンケート調査を実施するほか、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した教育相談体制を整備。学校、学校設置者、所轄の警察署で情報共有を図り、迅速に対処するとともに、被害児童生徒に必要な保護・支援を実施するとした。

　学校設置者は、初期段階から事案対処のために積極的に対応。専門家の協力のもと、公正性・中立性が確保されるよう事実確認を調査し、懲戒処分等の厳正な対処につなげる。

　任命権者等がデータベースを適切・有効に活用できるよう、国において具体的な運用マニュアルを作成・周知。免許管理者である都道府県教委は免許状を有する者が特定免許状失効者等に該当した場合に当該者の情報をデータベースに記録する。記録期間は当面の間、最低４０年間分とした。

　また、法施行日より前に児童生徒性暴力等に相当する行為で免許状を失効した者の情報も記録する。

(解説 2021-12-27付)