【社説】教師が学び続けられる環境を

（解説 2022-01-05付）

　グローバル化や情報化が急速に進展し、わが国はかつてないほどの転換期を迎えている。教育を取り巻く環境も劇的な変化をみせる。学習指導要領の改訂をはじめ、ＧＩＧＡスクール構想の推進、特別な教育的支援を必要とする児童生徒の増加などがそれだ。新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、先行きが不透明な時代にあって、個別最適な学びや協働的な学びを一層重視する教育への転換は、ごく自然な流れといえる。

　社会の激変に伴い、教師自身にも新たな知識や技能が求められることも自明。これまでの「知識伝達型」の学習から、「現場の経験」を重視した指導がより重要視されており、教壇に立つ一人ひとりもまた、学び続ける存在であってほしい。

　日々研鑚を求められる教師に過度な負担を強いてきた教員免許更新制も、見直しに向けた動きが加速。中央教育審議会「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会は、昨年１１月の審議まとめで、教員免許更新制が「新たな教師の学びの姿を実現する上で、阻害要因となると考えざるを得ない」と断じる。教師の人材確保の側面からも、制度の発展的解消を文部科学省に検討するよう求める。

　ただ、これだけをもって教職員の研修機会確保につながる訳ではない。学校における働き方改革の推進が喫緊の課題。各種調査の結果からも教師の超勤・多忙が解消されていない現状が浮き彫りになり、実効性ある取組が求められる。

　国は昨年３月の通常国会で義務標準法を改正。学級編制標準を４０年ぶりに引き下げ、段階的に小学校における３５人学級実現を推し進める。７年度までの５年間で約１万４０００人の定数改善を試算する。４年度予算要求では、小学校高学年における教科担任制導入に伴う加配定数２０００人増を盛り込んだが、９５０人増にとどまる見通し。教師が学び続ける環境づくりには早急な定数改善が欠かせないが、大臣折衝における加配定数の縮小は、負担軽減を期待する現場に水を差した感が否めない。

　国の当初予算が１００兆円規模に達する中、文教予算に大きな変化はない。教育は「国家百年の大計」であり、教育への投資を惜しむべきではない。目の前の児童生徒の学びに教師が真摯に向き合える環境を創出してこそ、次世代を担う人づくりが成しえる。

(解説 2022-01-05付)