【解説】部活動地域移行の今後

（解説 2022-01-05付）

　国は令和５年度以降の休日部活動の段階的な地域移行を計画し、スポーツ庁が設置する運動部活動の地域移行に関する検討会議で具体的な検討を進めている。指導教員の業務負担の軽減、地域における持続可能な部活動の実現が主な目的。ことし７月をめどに提言をまとめる予定。

　昨年１１月に指定都市教育委員・教育長協議会がスポーツ庁に提出した提言によると、部活動の地域移行に関する課題として①受け皿の整備②指導者の確保③予算④施設の確保⑤大会の在り方―の５点を挙げている。

　地域移行の受け皿として、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジムなどが想定されているが、今後は地域の実態を踏まえ、各市町村や地域で新たなスポーツ環境の構築の在り方を検討することが予想される。

　指導人材の確保も大きな課題で、指定都市教育委員・教育長協議会は国に対し、部活動に特化した人材バンクの整備や全国的な広報展開を要望している。

　本年度から開始したモデル事業では、希望教員が兼職兼業の許可を得て休日の部活動の指導に従事する取組も試行。道内では、当別町が実践研究に取り組んでいる。

　費用負担では、外部人材の人件費や運営管理費などの予算確保が必要となるため、国庫補助の新設を求める声が上がっている。公費負担となる平日部活動との関係との兼ね合いも今後の検討事項となる。

　スポーツ庁の検討会議では、中体連、各競技団体、スポーツ協会における各種大会の運営の在り方を見直すよう国が働きかけることを提案しており、各団体が４年度に結論を出した上で、５年度からの大会に反映させるとしている。

(解説 2022-01-05付)