【解説】１８歳の国際強制意識調査

（解説 2022-01-14付）

　日本財団がまとめた「第４３回１８歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども（両親または一方が外国籍を持つ１８歳未満の人）について、「自分と同等の教育が保障されるべき」との項目に「そう思う」「ややそう思う」との回答が計６１・０％と過半数を占めた。一方、「ややそう思わない」「そう思わない」は計９・８％だった。

　調査は全国の１７～１９歳の男女合計１０００人を対象に、昨年１１月にインターネットで実施した。

　海外留学については「意欲・興味・関心はない」が最も多く５９・３％。「あったが諦めた・断念した」が８・２％で、両者で７割弱を占めている。

　コロナ禍の前後での留学への意欲・興味・関心は「特に変わっていない」が６０・７％、「弱くなり、現在も弱いまま」が１１・２％。留学に興味がある層のみへの調査では「特に変わっていない」は４８・６％、「弱くなり、現在も弱いまま」が２１・４％と、より大きな影響を受けている。

　外国にルーツのある子どもについて、子どもの国籍を問わず「自分と同等の教育が保障されるべき」への賛意は計６１・０％。「両親がともに外国籍であっても、日本で生まれた子どもには日本国籍が認められるべき」との項目には「そう思う」が２４・４％、「ややそう思う」が２２・３％、「どちらともいえない」が４１・４％で、「ややそう思わない」「思わない」は計１１・９％と少数だった。

　留学への関心がある層とない層で比較すると、「子どもの国籍を問わず、自分と同等の教育が保障されるべき」との項目に、留学に関心のある層は４６・２％が「そう思う」と答えているのに対し、留学に関心がない層では「そう思う」は２６・５％と低く、他の質問でも同様の傾向を示している。

(解説 2022-01-14付)