【解説】18歳の国際強制意識調査
(解説 2022-01-14付)

 日本財団がまとめた「第43回18歳意識調査―国際・多文化共生意識」によると、外国にルーツのある子ども(両親または一方が外国籍を持つ18歳未満の人)について、「自分と同等の教育が保障されるべき」との項目に「そう思う」「ややそう思う」との回答が計61・0%と過半数を占めた。一方、「ややそう思わない」「そう思わない」は計9・8%だった。

 調査は全国の17~19歳の男女合計1000人を対象に、昨年11月にインターネットで実施した。

 海外留学については「意欲・興味・関心はない」が最も多く59・3%。「あったが諦めた・断念した」が8・2%で、両者で7割弱を占めている。

 コロナ禍の前後での留学への意欲・興味・関心は「特に変わっていない」が60・7%、「弱くなり、現在も弱いまま」が11・2%。留学に興味がある層のみへの調査では「特に変わっていない」は48・6%、「弱くなり、現在も弱いまま」が21・4%と、より大きな影響を受けている。

 外国にルーツのある子どもについて、子どもの国籍を問わず「自分と同等の教育が保障されるべき」への賛意は計61・0%。「両親がともに外国籍であっても、日本で生まれた子どもには日本国籍が認められるべき」との項目には「そう思う」が24・4%、「ややそう思う」が22・3%、「どちらともいえない」が41・4%で、「ややそう思わない」「思わない」は計11・9%と少数だった。

 留学への関心がある層とない層で比較すると、「子どもの国籍を問わず、自分と同等の教育が保障されるべき」との項目に、留学に関心のある層は46・2%が「そう思う」と答えているのに対し、留学に関心がない層では「そう思う」は26・5%と低く、他の質問でも同様の傾向を示している。

(解説 2022-01-14付)

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