最新記事一覧（解説）
解説
【解説】わいせつ等 予防的取組強化を
文部科学省によると、令和元年度にわいせつ行為などによって懲戒処分を受けた全国の教育職員の懲戒処分件数は２７３人で、平成３０年度の２８２人についで多かった。 現行法では、児童生徒等にわいせつ行為を行い懲戒処分となった者に、無期限に教員免許状を授与しないことは困難となっている。 文科省は、「“...(2021-05-13) 全て読む
【解説】少年法改正 認知率６割
日本財団は、１８歳意識調査「少年法改正」の結果を発表した。少年法等の一部を改正する法律案の認知率は６０・２％。実名や本人を推定できる報道を可能とする規定については、賛成４３・３％、反対が１８・８％となっている。 国会に提案中の同法律案は、民法上で成年として位置付けられることになった１８・１９歳...(2021-05-12) 全て読む
【解説】道内少年非行等の概況 ３月末
道警本部は、ことし３月末における少年非行等の概況をまとめた。検挙・補導された非行少年は、３月末時点で１６５人（うち女子２９人）。前年同期に比べ４８人減少した。 内訳は、刑法犯が１２６人（同２２人）で６０人減少、特別法犯が３９人（同７人）で１２人増加した。 非行少年に該当しないものの、飲酒、...(2021-05-11) 全て読む
【解説】１５歳未満の子 ４０年連続で減
総務省は、こどもの日にちなんで１５歳未満の人口推計（令和３年４月１日現在）を公表した。前年に比べ１９万人少ない１４９３万人となり、４０年連続で減少。子どもの割合も１１・９％と４７年連続で低下し、少子化が進んでいる。 人口推計は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料か...(2021-05-10) 全て読む
【解説】２年度体力等調査結果速報値
スポーツ庁は、令和２年度体力・運動能力調査結果の速報値をまとめた。 スポーツ庁は、２年度も全都道府県に調査を依頼。新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、地域の実情に応じて調査期間の延長、実施可否の判断ができるよう配慮した。 調査は、新体力テスト実施要綱に定められたテスト項目。期間は昨年６...(2021-05-07) 全て読む
【解説】子に対する前兆事案 ３月末
道警本部は、子どもに対する前兆事案の届出受理状況（３月末現在）をまとめた。１月からの累計で、前年同期比３１件増の１２１件だった。 前兆事案は、子ども（１３歳未満）等を対象とする性犯罪などの凶悪犯罪の前兆とみられる声かけやつきまといのこと。 ３月は、道内で前年同期比７２件増の８２件を受理。１...(2021-05-06) 全て読む
【解説】特別免許状の授与拡大へ
文部科学省は、特別免許状の授与にかかる教育職員検定等に関する指針の改訂を検討している。オリンピック出場者、音楽・美術など国際的なコンクール・展覧会の出展者に対して従来の基準によらず免許状を授与。学校・在外教育施設において６００時間以上を求めていた勤務時間の要件の廃止などを検討している。 ２８日...(2021-04-30) 全て読む
【解説】デジタル教科書の効果・影響
文部科学省は、令和２年度学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証事業の成果をまとめた。「紙の教科書をデジタル教科書に代えて使用することによる効果・影響」「デジタル教科書の効果をより高める方法」の２点を研究協力校である小学校５校において実証し、その結果をまとめている。 授業方法の変化に関...(2021-04-28) 全て読む
【解説】５月５日から児童福祉週間
厚生労働省と全国社会福祉協議会、児童育成協会が主唱する令和３年度児童福祉週間が５月５日から始まる。関連した各種事業を展開し、国民全体で考え、児童福祉の理念の一層の充実を図る。 国は、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、経済的に厳しいひとり親家庭等への支援の充実や社会...(2021-04-27) 全て読む
【解説】大学入学者選抜等で提言
大学入試センター運営審議会の下に設置される将来構想ワーキングチームは、経営改善や大学入学者選抜などに関する提言のまとめを公表した。 ワーキングチームは、令和元年３月の運営審議会の提案に基づき、センターの経営上の課題等について、大学・高校の関係者とも議論し、施策として実行できるようにするため、２...(2021-04-26) 全て読む
【解説】青少年のネットリテラシー調査
総務省は、令和２年度の青少年のインターネット・リテラシー指標等にかかる調査結果を公表した。 総務省は、ネット上の危険に対応するための能力を可視化するため、平成２３年度にテストを指標として開発し、毎年、高校１年生を対象に、青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、インターネット等の利用状...(2021-04-23) 全て読む
【解説】わいせつ教員対策へ法整備検討
萩生田光一文部科学大臣は２０日の記者会見で、わいせつ教員に対する教員免許の再交付を都道府県教委等が拒否できるよう、自民党と公明党が法整備を検討している裁量的拒絶権について、全国一律に実施する上での課題を指摘し、注視していく考えを示した。 現行の法制度では、教員がわいせつ行為などで懲戒免職となっ...(2021-04-22) 全て読む
【解説】感染症で閉塞感 ５割以上
日本財団は、１８歳意識調査「コロナ禍とストレス」の結果を発表した。感染症の影響で若者の半数以上が閉塞感を感じており、「不安やイライラが続いた」と答えた割合は３６・８％。自殺対策として、学校等におけるストレス対処法の啓発を求める声などが上がった。 全国の１７～１９歳の男女１０００人を対象にインタ...(2021-04-21) 全て読む
【解説】性暴力防止へ教材 文科省等
文部科学省と内閣府は、生命（いのち）の安全教育のための教材と指導の手引きを作成した。子どもたちが性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないよう新たに作成したもので、発達段階に応じ、幼児期、小学校、中学校、高校などそれぞれ作成。文科省ホームページに公開しており、性暴力の防止に向け積極的な活用を呼びかけ...(2021-04-20) 全て読む
【解説】留学生 今後は質向上へ
文部科学省は、留学生３０万人検証結果報告書をまとめた。令和元年で外国人留学生の数が３１万人と目標を達成したことを踏まえ、今後は受け入れの数から質の向上を図る視点に転換し、優秀な外国人留学生の日本社会への定着などの施策の深化を図る必要性を示している。 文科省、外務省、法務省などの関係省庁は平成２...(2021-04-19) 全て読む
【解説】第２期ＥＳＤ国内実施計画案
文部科学省・環境省は、わが国における持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）実施計画第２期ＥＳＤ国内実施計画案に対するパブリックコメントを実施している。受付は５月６日まで。 実施計画案は、第１章「総論」と第２章「具体的取組」で構成。 第１章では、ＥＳＤの意義とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をは...(2021-04-16) 全て読む
【解説】修学支援新制度で進学率上昇
萩生田光一文部科学大臣は１３日の記者会見で、高等教育の修学支援新制度の開始に伴い、令和２年度における住民税非課税世帯の進学率が推計で４８～５１%と２年前と比べ７～１１ポイント上昇したことを明らかにした。４月から在学生を対象とした募集を開始するほか、４月下旬には来年度進学予定者向けの募集を開始する予...(2021-04-15) 全て読む
【解説】ヤングケアラー実態調査
厚生労働省は、ヤングケアラーの実態に関する調査研究結果をまとめた。家族の世話をする中学２年生は５・７％、高校生は４・１％。通信制高校生徒は１１・０％と特に高いことが分かった。１２日に開かれたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム第２回会議で調査結果を報告。早期発...(2021-04-14) 全て読む
【解説】文科省 通学路安全確保の報告書
文部科学省は、『地域における通学路の安全確保の方策等についての調査研究報告書』をまとめた。スクールガード・リーダーなどの人材がいる地域ほど安全確保に向けた取組が継続する一方、人材の高齢化などの課題を指摘。活動者の維持・確保の方策の必要性を挙げ、関係機関・団体による支援の在り方を示した。 各地域...(2021-04-13) 全て読む
【解説】今後の主権者教育推進
文部科学省の主権者教育推進会議は、「今後の主権者教育の推進に向けて」の最終報告を公表した。検討期間は平成３０年８月７日からことし３月３１日まで。 最終報告では、主権者教育をめぐる課題と今後の推進方策について、①各学校段階等における取組②家庭・地域における取組③主権者教育の充実に向けたメディアリ...(2021-04-12) 全て読む
