【解説】指定都市市長会　文科省に提言

（解説 2021-10-14付）

　指定都市市長会（会長・鈴木康友浜松市長）の清水勇人副会長（さいたま市長）は１２日、鰐淵洋子文部科学大臣政務官に新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたオンライン授業にかかる出席停止の取扱いについて緊急提言を行った。緊急事態宣言などの一定期間、オンライン授業に参加した児童生徒の出席停止の扱いを、要件次第で異なる扱いとするよう求めた。

　ことし７月末以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が大幅に増加。全国各地の小・中学校では、臨時休業、分散登校、オンラインを活用したハイブリッド形式の授業など、学びの保障のための様々な取組が行われた。

　文科省は、感染症の影響でやむを得ず学校に登校できない児童生徒に関し、指導要録の出欠の記録で欠席日数と記録しないこととしている。また、合理的な理由があると校長が判断する場合、指導要録上「出席停止・忌引等の日数」として記録することも可能に。

　一方、指定都市市長会はこれらの措置について、進学面での不利益を回避するものと一定の理解を示す一方で、児童生徒・保護者との共通理解のもと出席扱いとしたり、国の通知に基づき出席停止扱いとしたりするなど、自治体間の対応に差が生じていると指摘。保護者から戸惑いや不満の声が寄せられているとした。

　このため、緊急事態宣言下などの期間中、オンライン授業に参加した児童生徒については、出席停止とは異なる取扱いを検討するよう要請。さらに、今後オンライン授業全般について、指定都市をはじめ各自治体の取組や課題を踏まえて検証するよう求めた。

　同日の記者会見で末松信介文部科学大臣は、出席、欠席どちらでもない対応や措置は可能であるとし、文科省として検討する考えを示した。

(解説 2021-10-14付)