【解説】経団連 端末整備等で緊急提言
(解説 2021-10-20付)

 日本経済団体連合会イノベーション委員会は15日、GIGAスクール構想の確実な実施に向けた緊急提言をまとめた。高校における1人1台端末の整備とセキュリティ対策の実施、教師用端末の整備などを求めた。

 全国の小・中学校で1人1台端末の整備が完了しつつある一方、高校の端末整備は自治体・学校で様々となっている。文部科学省の調査によると、全国の都道府県のうち設置者負担で端末を整備する自治体は18自治体、BYOD(個人所有の端末持ち込み)で整備する自治体が21自治体、検討中が8自治体。道立高校では、令和4年度以降、1学年から学年進行でBYODによる整備を進めるほか、端末を用意することが困難な生徒に貸与する方針を示している。

 提言は、①高校生の1人1台教育用端末の整備②教師用端末の整備③インターネット接続環境の整備④ソフトウェア・コンテンツの充実―の4項目。①では、高校において4年度前半までに義務教育段階と同水準の端末整備とセキュリティ対策を完了すべきと提言。実現の手段としてBYODや国の交付金・補助金の拡充などを挙げた。

 ②では、端末の整備が不十分で旧式のものであることや、新型コロナウイルス感染症対策のため新たな需要も生じていることを踏まえ、整備拡充を提言。

 ③では、半数以上の自治体がネットワーク環境のアセスメントの実施予定なしとしていることから、小学校から高校までの全学校でネットワーク環境のアセスメントを早急に実施できるよう、国の財政措置を講じるべきとした。

 ④では、生徒と教師が良質な教育アプリやコンテンツの操作性や効果を実感するため、全国の都道府県・市町村で試験的に導入するための予算拡充を求めた。

(解説 2021-10-20付)

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