【解説】教材としての学校給食

（解説 2021-10-25付）

　学校給食は、栄養バランスの取れた食事を提供することで子どもたちの健康の保持増進、体力の向上とともに、食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付け、生産者や食品に対する感謝の心を育む重要な役割を担っている。

　食に関する指導の役割を担う栄養教諭は年々増加しており、令和２年度は全国の公立学校で６６５２人配置。道内は４７７人で全国１位となっている。

　学校給食に関する国の動向をみると、平成３１年３月に文部科学省は『食に関する指導の手引』を改訂。各教科や給食の時間、個別の指導や助言、家庭への働きかけなど栄養教諭の役割を明確化した。

　農林水産省はことし３月、令和３～７年度を計画期間とする第４次食育推進基本計画を策定。重点の一つに「生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進」を掲げた。７年度までの目標値として食育に関心をもつ国民の割合を９０％以上（２年度８３・２％）、朝食を欠食する子どもの割合をゼロ（元年度４・６％）と定めている。

　学校給食における地場産物の活用は地産地消の有効な手段であり、地域への理解を深め、生産者に対する感謝の気持ちを育む指導教材の役割を果たしている。このため計画では、目標値として栄養教諭による地場産物に関する食の指導の平均取組回数を月１２回以上（同月９・１回）と設定。学校給食と農業生産双方の現場のニーズを調整する地産地消コーディネーターの養成・派遣や、優良事例の普及などの施策を掲げている。

　広大な農地・酪農地を有する本道では、農畜産物による郷土料理など豊かな食文化があり、学校給食における地場産物の活用割合は全国と比べても高い。豊かな学校給食を生きた教材として活用し、食育の効果的な推進に期待がかかる。

(解説 2021-10-25付)