【解説】教育データ活用へロードマップ

（解説 2021-11-01付）

　デジタル庁は、教育データ利活用ロードマップの策定に着手した。データ利活用の目指す姿、データ蓄積と流通の将来イメージを整理。２６日まで意見を募集している。

　教育データについて文部科学省は、児童生徒の学習履歴や生活・健康面の履歴、教員の指導・支援の履歴、学校設置者の運営・行政データなどと定義。１人１台端末環境の構築が進む中、データ利活用の可能性が広がっている。

　文科省は、令和２年度に学校や学習指導要領をコード化。今月には児童生徒、学校、教職員などの情報に関する標準を公表する予定で、調査業務のオンライン化も可能となる見通し。

　デジタル庁は、教育データの利活用に向けて「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目標に掲げ、「範囲」「品質」「組み合わせ」を充実・拡大を図る３つの軸に設定。流通・蓄積の全体設計のイメージを示し、ルール、利活用環境、連携基盤など関連する論点や必要な措置を整理した。

　２６日までロードマップへの意見を募集。設問は、①教育データを利活用する上で留意すべき点②教育データの蓄積・流通のアーキテクチャ構築に当たって必要なこと―の２点。

　①では、テーマに関心のある人を対象に教育データ利活用の目指すべき姿や、教育データの蓄積と流通の将来イメージの改善点や実現の際に留意すべき点を中心に意見を募集している。

　②は、主に教育またはデータ分野に専門的な知見のある人が対象。教育データの蓄積と流通の将来イメージや、データの蓄積・流通に必要な要素などへの意見を求めている。

　策定したロードマップは、デジタル社会形成基本法に基づき閣議決定する新重点計画に盛り込み、施策を推進する。

(解説 2021-11-01付)