【解説】公共施設等の耐震化推進状況

（解説 2021-11-04付）

　消防庁は、防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況の調査結果（令和２年１０月１日現在）をまとめた。耐震性が確保されている道内の文教施設（校舎・体育館）の割合は、全国平均を２・６ポイント下回る９６・６％で全国最下位。耐震診断実施率は９８・７％となっている。

　調査は、都道府県および市町村が所有または管理している公共施設等のうち、災害応急対策を実施するに当たり防災拠点となる施設を抽出し、集計・分析した。

　防災拠点となる道内の公共施設は１万７３３棟。このうち、文教施設は４２９３棟と公共施設全体の３９・９％を占めた。

　昭和５６年５月３１日以前に建築された文教施設の棟数は２１９７棟で、文教施設全体の４４・６％。

　昭和５６年以前の建築確認を得て建築された建物のうち、耐震診断を実施した棟数は２１６８棟。

　内訳は「２年９月末で改修済み」６２・４％、「耐震性あり」と判断された割合は３１・０％、「３年度以降に耐震性確保予定」１・４％などと続いた。

　なお、道内の防災拠点となる公共施設施設全体の耐震率は８９・９％と全国で最も低い。

　施設別にみると、文教施設が９６・６％、警察本部・警察署等が９５・４％、社会福祉施設が８４・８％、診療施設が８６・７％、体育館が８２・４％、県民会館・公民館等が８０・２％、庁舎が６９・４％など。このうち、文教施設、庁舎は全都道府県で最下位だった。

　消防庁では、地方公共団体の防災拠点となる公共施設では多数の利用者が見込まれ、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難所・避難場所となるなど重要な役割を果たしていることから、耐震化に関する一層の取組の推進を呼びかけている。

(解説 2021-11-04付)