【解説】国立大学協会が予算等要望

（解説 2021-11-11付）

　国立大学協会の永田恭介会長は９日、末松信介文部科学大臣に「令和４年度予算における国立大学関係予算の充実および税制改正等」「令和３年度補正予算における国立大学関係予算の充実等」に関する要望書を手渡した。

　４年度予算における要望では、基盤的経費である国立大学法人運営費交付金の予算額の確保・充実、安定的な制度の確立を求めた

　今後、運用が開始となる１０兆円規模の大学ファンドに関しては、支援対象大学を順次拡大するとともに、学内の一研究分野、一組織を単位としたきめ細かな支援を要望。国公私立大学共通の制度で、運営交付金とは目的が異なることから、運営交付金と連動させないよう求めた。

　税制改正では、個人寄附金にかかる税額控除対象の教育・研究活動全般への拡大、産学連携によるリカレント教育における税制上のインセンティブ付与を上げている。

　３年度補正予算における要望では、施設の徹底的な省エネルギー化とZEB化（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。エネルギー負荷抑制や再生可能エネルギーなどの導入等によって年間のエネルギー消費量の収支ゼロを目指す建築物）を推進する施設・設備整備の加速化を求めた。

　また、デジタル技術を駆使した機能強化を図るためのデータ駆動型研究やオープンサイエンスの先導、国際的な視野に基づく研究のオンライン化推進のための経費を要望した。

　このほか、国立大学施設整備費補助金の確保・充実、国立大学附属病院機能の維持・向上のための財政措置を求めた。

　永田会長はこれらの要望の概要を末松文部科学大臣に説明。８日に私費外国人留学生の入国制限が緩和されたことを踏まえ、入国枠の拡大を求めた。

(解説 2021-11-11付)